履歴書・職務経歴書

厚生労働省様式の職務経歴書の活用ガイド|ダウンロード方法も解説

目次

はじめに

「職務経歴書って、ただこれまでの職歴を書けばいいんですよね?」「年数や会社名を並べれば大丈夫ですか?」そんなふうに迷っていませんか。

職務経歴書は、これまでの働き方をきれいに並べるための紙ではありません。応募先の担当者が「この人にこの仕事を任せたら、ここまでやってくれそうだ」と具体的に思い浮かべられるようにするための書類です。

大切なのは、「この経験は応募先のどの業務につながるのか?」と自分に問いかけながら書くことです。つながらない内容は思い切って短くし、つながる内容は具体的に書き足します。

このあと、どこをどう書けば伝わりやすくなるのかを、順番に確認していきましょう。

職務経歴書は何を書く書類なの?

職務経歴書は、これまでの経歴をただ並べるための書類ではありません。採用担当者に「どんな業務を担当し」「どの立場でどこまで任され」「応募先でどう再現できるか」を伝えるための書類です。

ここでは、職務経歴書が本来何を書くものなのかを、具体的な役割ごとに整理します。

これまで担当してきた業務内容を書く書類

職務経歴書は、これまで担当してきた業務内容をまとめる書類です。会社名や在籍期間に加えて、どんな仕事をしてきたのかが分かるように整理して書いていきます。

たとえば営業職なら担当社数や売上、事務職なら処理件数などを添えておくと、仕事の規模が伝わりやすくなります。

読み手がイメージしやすいように、無理のない範囲で数字も交えながらまとめてみてください。

自分の役割と責任範囲を示す書類

職務経歴書は、自分の役割と責任範囲を伝える書類でもあります。肩書きだけでなく、どこまで任されていたのかが分かるように整理して書いていきます。

たとえば、担当していた人数や売上、判断していた範囲を添えると、仕事のイメージが伝わりやすくなります。

無理に細かく書きすぎず、「どこまで任されていたか」が自然に伝わる形を意識してみてください。

応募企業に関係する経験を整理する書類

職務経歴書は、応募企業に関係する経験を整理して伝えるための書類です。募集要項に合わせて、自分の職歴の中から該当する部分を分かりやすくまとめていきます。

たとえば「法人営業経験3年以上」とあれば、その年数に加えて担当社数や売上を具体的に書きますし、「Excelでの集計業務」とあれば、扱っていた件数や使っていた関数、作成していた帳票まで触れておくと安心です。

職務経歴書と履歴書の違いとは?

履歴書と職務経歴書はどちらも応募時に提出する書類ですが、書く内容も、採用担当者が見るポイントも同じではありません。

学歴や職歴を時系列で確認するための書類と、実際にどんな成果を出し、入社後に再現できるかを判断するための書類では役割が分かれています。

ここでは、その違いを具体的に整理します。

『履歴書』は経歴を一覧で示す書類

履歴書は、これまでの学歴や職歴を時系列で整理して伝える書類です。入社・退職の年月と会社名を順番に並べていくことで、これまでの流れがひと目で分かるようになります。

学歴や資格も、取得した時期とあわせて記載しておくと安心です。

どの時期にどこに所属していたのかが自然に伝わるよう、シンプルに整理して書いていきましょう。

『職務経歴書』は成果と再現性を示す書類

職務経歴書は、これまでの成果と、その成果をどんな行動で出したのかを伝える書類です。結果だけでなく、どのように動いたのかまであわせて書くことがポイントになります。

たとえば「新規法人30社を開拓し、年間売上1,200万円を達成」といった成果に加えて、どんな取り組みをしていたのかも添えると、内容がより伝わりやすくなります。

同じような場面でも再現できそうだと感じてもらえるように、行動と数字をセットでやさしく整理してみてください。

『採用判断』で使われる役割が違う

履歴書と職務経歴書は、採用判断での役割がそれぞれ異なります。

履歴書は、学歴や職歴、年齢などの基本情報をもとに、応募条件を満たしているかを確認するためのものです。一方で職務経歴書は、これまでの業務内容や成果を通して、実際に活躍できそうかを見てもらう書類になります。

まず履歴書で条件に合っているかを確認し、そのうえで職務経歴書の内容から実務面が判断される、という流れを意識しておくと安心です。

採用担当者は職務経歴書のどこを見ているのか?

採用担当者は、職務経歴書を最初から最後まで丁寧に読む前に、「この人に会う価値があるか」を短時間で判断しています。

その判断材料になるのは、感想ではなく事実です。どんな数字があり、どの経験が応募職種に直結し、入社後の配置が具体的に想像できるかどうか。

ここでは、実際に見られているポイントを整理します。

数字や結果が書かれているか

職務経歴書では、数字や結果が書かれているかがよく見られています。件数や売上、改善の変化などを添えることで、仕事のイメージが伝わりやすくなります。

たとえば「営業を担当」だけでなく、担当社数や売上、取り組みの変化を少し加えるだけでも、内容がぐっと具体的になります。

できる範囲で数字を入れながら、どのくらいの規模でどんな成果を出していたのかを、やさしく整理してみてください。

応募職種と関係のある経験が書かれているか

職務経歴書では、応募職種に関係する経験が書かれているかが見られています。募集内容と自分の経験がつながるように整理しておくことが大切です。

たとえば営業なら担当年数や社数、売上などを添えたり、事務職ならどの業務をどのくらい対応していたかを軽く補足するだけでも、伝わりやすくなります。

応募先でそのまま活かせそうだと感じてもらえるように、関係する経験をやさしくまとめてみてください。

入社後に任せられる業務が想像できるか

職務経歴書では、入社後にどんな業務を任せられそうかがイメージできるかも見られています。担当していた業務の内容や規模が伝わると、配属後の働き方を想像してもらいやすくなります。

たとえば、担当件数や処理量、対応していた業務の範囲を少し添えるだけでも、実際の仕事のイメージが伝わりやすくなります。

無理に細かく書きすぎなくても大丈夫なので、「このくらいなら任せられそう」と感じてもらえる内容を意識してみてください。

厚生労働省様式の職務経歴書テンプレートのダウンロード方法

厚労省が公開している職務経歴書のテンプレートは、公式サイトから誰でも無料で入手できます。

ただし、ページの場所が分かりにくかったり、PDFが開けないケースもあります。ここでは、公式サイトからの具体的なダウンロード手順と、うまくいかない場合の対処法、窓口での入手方法まで整理します。

厚生労働省公式サイトからのダウンロード方法

厚生労働省公式サイトから職務経歴書テンプレートをダウンロードするには、まず厚生労働省のハローワークインターネットサービスの応募書類作成ページを開き、「職務経歴書(Word形式/PDF形式)」と書かれたリンクを見つけます。

リンクをクリックすると、自分のパソコンにファイルが保存されるので、保存したWordまたはPDFファイルを開いて編集し、職務経歴書として使います。

こうした様式はハローワークのサイト上に無料で公開されています。

厚生労働省 ハローワークインターネットサービス
👉 職務経歴書(Word形式・Excel形式)

ダウンロードできないときの対処法

ダウンロードできない場合は、いくつかのポイントを確認してみましょう。まずはブラウザを変えて、Google ChromeやMicrosoft Edgeで開き直すと改善することがあります。

それでも表示されない場合は、ポップアップのブロックが原因のこともあるため、設定を見直して再読み込みしてみてください。

また、Wordファイルが開けないときはPDF形式を選ぶ、スマートフォンで難しい場合はパソコンから試すなど、環境を変えるだけでもスムーズに進むことがあります。

ハローワーク窓口で入手する方法

ハローワーク窓口で入手する場合は、最寄りのハローワークに平日8時30分から17時15分の開庁時間内に行き、総合受付で「職務経歴書の様式をください」と伝えます。

受付で案内された相談窓口や資料コーナーで、紙の職務経歴書様式を受け取ります。求職申込みをしていなくても様式は受け取れますが、その場で書き方の説明を受けたい場合は、求職登録を行い、担当窓口で相談予約を取ります。

窓口で受け取った用紙はそのまま記入して使用できます。

厚生労働省様式のテンプレートを使って自己PRを書いても、「この内容で通るのか」と不安が残ることがあります。形式が整っていても、数字や構成が評価基準を満たしているとは限りません。

▶ハローワークの職務経歴書の無料添削サービスは本当に効果ある?
ハローワークの無料添削でどこまで具体的に修正してもらえるのか、実際に見てもらえる範囲や相談できる内容を整理しています。自己PRの数字や構成に不安がある場合、利用すべきかどうかの判断材料になります。

職務経歴書を書く前に注意したい「ポイント」

職務経歴書は、いきなり書き始めると内容がずれます。応募職種を決めないまま経歴を並べても、評価につながる書類にはなりません。

先に確認すべきことと、書く前に整理しておくべき材料があります。ここでは、書き始める前に必ず押さえておきたい具体的なポイントを整理します。

応募職種と募集要項を先に確認する

職務経歴書を書く前に、応募職種の仕事内容や募集要項を先に確認しておきましょう。求められている条件を軽く整理しておくと、書く内容がぶれにくくなります。

そのうえで、自分の経験の中から当てはまる部分を振り返っておくと、必要な内容だけをまとめやすくなります。

関係のある経歴を中心に書けるようになるので、無理なく伝わりやすい内容に整えていきましょう。

具体的な数字と成果を事前に整理する

書き始める前に、数字や成果を軽く整理しておきましょう。担当件数や売上、処理量などを思い出せる範囲でまとめておくと、あとから書きやすくなります。

あらかじめ数字がそろっていると、業務内容だけでなく、どのくらいの規模で取り組んでいたかも自然に伝えられます。

無理のない範囲で整理しておくだけでも、内容がぐっと分かりやすくなります。

冒頭3行と全体の整合性を確認する

冒頭3行に書いた内容と、全体の内容が合っているかを確認しておきましょう。職種や経験年数、実績がずれていないかを見るだけでも、印象が変わります。

冒頭と本文の内容が自然につながっていれば、読み手もスムーズに理解しやすくなります。

最後に軽く見直して、違和感がないか整えておくと安心です。

「職務経歴欄」の評価される書き方

職務経歴欄は、業務内容を並べる場所ではありません。採用担当者が「この人は実際に何をして、どんな結果を出したのか」を一目で判断するための部分です。

評価される書き方には共通する型があります。ここでは、その具体的な書き方を整理します。

「行動 → 数字 → 成果」の順で1文にまとめる

職務経歴は、「行動 → 数字 → 成果」の流れで1文にまとめると伝わりやすくなります。何をして、どれくらい動き、その結果どうなったのかを自然につなげるイメージです。

行動と数字を先に置くことで、成果とのつながりも分かりやすくなります。

売上・件数・改善率など具体的な数値を必ず入れる

職務経歴には、売上や件数、改善の変化など、できるだけ数字を入れておくと伝わりやすくなります。具体的な数値があるだけで、仕事の規模や成果のイメージがぐっとつかみやすくなります。

大きな数字でなくても大丈夫なので、分かる範囲で少し添えてみるのがおすすめです。

応募職種で再現できる経験だけを厚く書く

職務経歴は、応募職種に関係する経験を中心に、少しだけ詳しく書いていきましょう。実際に任される業務につながる内容を意識するだけで、伝わり方が変わります。

関係の深い業務については、数字や取り組みを添えて、イメージしやすくまとめておくと安心です。

「職務経歴欄」の「活かせる能力」「自己PR」の評価される書き方

「活かせる能力」や「自己PR」は、性格や意気込みを書く欄ではありません。採用担当者が知りたいのは、その強みが実務でどう使われ、どんな結果につながったのかという事実です。

抽象的な表現では判断できません。ここでは、評価につながる具体的な書き方を整理します。

抽象語を使わず「具体的な行動」で書く

職務経歴では、「責任感がある」といった抽象的な言葉ではなく、実際にどんな行動をしていたかで伝えていきましょう。行動が分かると、働き方のイメージがぐっと具体的になります。

たとえば、進捗確認や調整の流れ、どのくらいの頻度で対応していたかを軽く添えるだけでも十分です。

数字や事実を入れて再現性を示す

自己PRでは、数字や事実を添えて書くと伝わりやすくなります。実際にどんな行動をして、どのくらいの変化があったのかを軽く示すイメージです。

数字があることで、成果だけでなく再現性も感じてもらいやすくなります。

応募する職種に直結する強みだけを書く

自己PRでは、応募する職種に直結する強みを中心に書いていきましょう。実際の業務につながる内容に絞ることで、伝わりやすくなります。

関係の深い経験については、取り組みや成果を少し添えるだけでも、イメージしやすくなります。

▶職務経歴書の自己PRの書き方|数字で伝わる例文と評価される構成
 「責任感があります」で止まっていませんか?通過率が上がる自己PRの型を具体例付きで解説しています。

職務経歴書の書式はどうすればいい?

職務経歴書は内容だけでなく、書式の整え方でも印象が変わります。独自のレイアウトにするべきか、枚数はどのくらいが適切か、体裁はどこまで整えるべきかで迷う人も少なくありません。

ここでは、評価を下げないための基本的な書式の考え方を整理します。

厚生労働省様式をそのまま使って問題ない

厚生労働省の職務経歴書様式は、そのまま使って問題ありません。あらかじめ必要な項目がそろっているので、流れに沿って書くだけで自然に整います。

企業側はデザインよりも中身を見ているため、無理に形式を変える必要はありません。

それぞれの項目に、業務内容や数字を分かる範囲で入れていけば、そのまま提出できる形になります。

A4・1〜2枚にまとめるのが基本

職務経歴書は、A4で1〜2枚にまとめるのが基本です。経験が浅めであれば1枚、長い場合でも2枚以内に収めると読みやすくなります。

ページ数が増えすぎると全体が伝わりにくくなるため、必要な内容に絞って整理していきましょう。

1枚か2枚で迷う場合は、経験年数や内容に合わせて、無理のない範囲で読みやすさを優先して整えてみてください。

▶職務経歴書は何枚が正解?通過率が落ちるNGパターンも解説
社会人経験ごとの枚数の目安や、3枚になるケースがどのような場合かを具体的に整理しています。2枚に収めるために削る基準や、枚数が増えやすいNGパターンも確認できます。自分の経験年数に合わせて判断できる内容です。

フォント・余白・改行を整えて読みやすくする

職務経歴書は、フォントや余白、改行を整えるだけでも読みやすさが大きく変わります。全体の見た目をそろえることで、内容もスッと伝わりやすくなります。

フォントや文字サイズは統一し、余白や行間も少しゆとりを持たせておくと安心です。

職務経歴書の提出前の最終チェックポイント

書き終えた直後は「これで大丈夫」と思えても、提出前に確認すべき点があります。採用担当者は限られた時間で判断するため、少しのズレや不足が通過率に影響します。

提出前に見るべき具体的なチェックポイントを整理します。

冒頭3行で「職種+経験年数+主な実績」が伝わるか

冒頭3行で、職種・経験年数・主な実績が伝わるかを確認しておきましょう。最初の部分だけで全体像がつかめると、読み手にも伝わりやすくなります。

無理に細かく書きすぎなくても大丈夫なので、仕事の内容と年数、代表的な実績をシンプルにまとめるのがポイントです。最後に全体と見比べて、数字や内容にズレがないか軽くチェックしておくと安心です。

各職歴に具体的な数字が入っているか

各職歴に、数字が入っているかを確認しておきましょう。売上や件数、処理量などが少し入るだけでも、仕事のイメージが伝わりやすくなります。

無理に多く入れる必要はないので、まずは各職歴にひとつでも数字を添えてみるのがおすすめです。

履歴書・募集要項との整合性が取れているか

履歴書や募集要項と内容が合っているかも確認しておきましょう。入社・退職の時期や職種名にズレがないかを見るだけでも安心です。

あわせて、募集条件に対して自分の経験がきちんとつながっているかも軽くチェックしておくと、より伝わりやすくなります。

職務経歴書のよくある不安と間違いやすいポイント

職務経歴書が通らないとき、多くの人は「自分の経験が足りないのでは」と考えます。

しかし、実際に見直すべきなのは経験の量ではなく書き方です。評価が下がりやすい思い込みや、無意識にやってしまいがちな間違いをここで整理します。

「経験が足りないから通らない」と思い込んでしまう

「経験が足りないから通らない」と思い込んでしまうこともありますが、年数だけで判断されるとは限りません。実際には、担当していた規模や成果もあわせて見られるため、取り組んできた内容をしっかり伝えることが大切です。

迷ったときは、数字や実績を整理して、できる範囲で伝えてみることから始めてみてください。

業務名だけを書いて満足してしまう

「業務名だけを書いて終わってしまうと、どのくらいの規模で仕事をしていたのかが伝わりにくくなります。少しだけでも担当件数や売上、処理量などを添えておくと、仕事内容のイメージがぐっと分かりやすくなります。

難しく考えすぎず、「どのくらい対応していたか」が伝わる形を意識してみてください。

抽象的な自己PRで終わってしまう

自己PRが抽象的な言葉だけで終わってしまうと、実際の働き方が伝わりにくくなります。

少しでもいいので、どんな行動をして、どのくらいの結果につながったのかを添えてみると、イメージしやすくなります。

まとめ

職務経歴書は厚生労働省の公式フォーマットを土台にして、応募している職種と直結する職務内容や成果だけを整理し、そのまま提出する形がいちばん確実です。あれこれ工夫を加えるよりも、必要な情報を迷いなく伝えられる状態を優先するほうが、結果的に安心感につながります。

余計な装飾や独自のアレンジをせず、実際に行ってきた事実を簡潔に並べていくことで、採用担当者は「どんな経験があり」「同じように活躍できそうか」を短い時間で判断しやすくなります。読み手が内容に集中できる形であることが大切です。

公式フォーマットは、職歴の並び方や業務内容の書き方、身についた能力の整理までが、あらかじめ想定された構造になっています。そのため、形式面で迷われにくく、書類選考でも減点されにくい作りになっています。

大切なのは、経験をすべて書き出すことではありません。評価につながる情報を、読みやすい形で残すことです。この前提を守っていれば、特別な実績や目立つ表現がなくても、職務経歴書としては十分に役割を果たしてくれます。

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