目次
はじめに
「後任が決まるまでは退職できないと言われたけれど、本当に辞められないの？」
「会社から『後任が見つかるまで待ってほしい』と言われたら、退職日を延ばさなければいけないの？」
「引き継ぎをする相手がまだ決まっていない状態でも、退職の手続きを進めて大丈夫なの？」と、一人で悩んでいませんか。
退職を申し出ると、「後任が決まるまでは辞められない」「あなたが抜けると仕事が回らないから待ってほしい」と会社から引き止められることがあります。
この記事では、「後任が決まるまで退職できない」と言われたときの考え方や、退職を待つ必要があるのか、会社から引き止められた場合の対応方法について、順を追って説明していきます。
後任採用を待たないと退職できない？
「後任が決まるまで辞められない」と会社から言われると、本当に退職できないのではないかと不安になる方も多いでしょう。
ここでは、後任が決まっていない場合でも退職できるのか、後任採用は誰の責任なのか、引き継ぎとの違いも含めて順番に解説します。
後任がいなくても退職はできる
後任がまだ採用されていない場合でも、退職することはできます。
会社が求人を出して応募を集めている途中であっても、採用が決まっていないことだけを理由に退職できなくなるわけではありません。
退職日は会社と調整することはありますが、後任の採用完了が退職の条件になるものではないため、「後任が決まるまで辞められない」と考えて待ち続ける必要はありません。
後任採用は会社側の問題
後任を採用するかどうかや、いつまでに採用を完了させるかは会社が進める人員計画の一部です。
求人の掲載、面接、採用の判断は会社が行うため、採用活動が長引いていることまで退職を希望する本人が負担する必要はありません。
後任の採用状況を理由に退職時期が際限なく延びるものではなく、採用の遅れは会社側が対応する問題です。
引き継ぎは必要でも「残る義務」とは別
退職する際は、担当業務の手順や進行中の案件をまとめて引き継ぐことは大切です。
ただし、引き継ぎが必要だからといって、後任が決まるまで勤務を続けなければならないという意味ではありません。
引き継ぎできる内容を整理し、会社と決めた退職日までに対応すれば、引き継ぎと退職できるかどうかは別の問題として考えられます。
会社に「後任が決まるまで待って」と言われたときの対応
会社から「後任が決まるまで待ってほしい」と言われた場合でも、そのまま曖昧な状態を続けると退職時期が何度も先延ばしになる可能性があります。
ここでは、会社から引き止められたときに押さえておきたい対応のポイントを順番に解説します。
まずは退職日を明確に伝える
会社から「後任が決まるまで待ってほしい」と言われた場合は、「○月○日を退職日にしたいと考えています」のように、退職希望日を日付で明確に伝えます。
退職日を曖昧にしたまま話を進めると、「もう少し待ってほしい」というやり取りが繰り返されやすくなるため、最初の段階で具体的な退職日を示すことが大切です。
引き継ぎできる内容は整理しておく
退職日までに対応できる引き継ぎ内容は、事前に整理しておきます。
担当業務の手順、進行中の案件、取引先の連絡先、対応期限などをまとめて共有しておくことで、退職後の業務を引き継ぎやすくなります。
引き継ぎできる内容を整理して対応すれば、後任が決まっていないこととは分けて考えられます。
いつまで待てばいいのか曖昧にしない
「後任が決まるまで待ってほしい」と言われても、いつまで待つのかを決めないまま了承しないことが大切です。
期限がないまま待ち続けると、採用が決まらないたびに退職時期が延びる可能性があります。
退職日を変更する場合でも、「○月○日まで」のように期限を日付で確認し、曖昧な状態を残さないようにします。
退職時に最低限やっておきたいこと
退職時は、後任の有無にかかわらず、自分が対応すべきことを済ませておくことで、退職手続きをスムーズに進めやすくなります。
ここでは、退職までに最低限やっておきたいことを順番に解説します。
業務の引き継ぎを簡単にまとめる
担当している業務の手順や進行中の案件、対応期限、取引先の連絡先などを1つの資料にまとめておきます。
後から確認できる形で残しておくことで、退職後も業務を引き継ぎやすくなります。
退職日までに整理して共有しておけば、必要な引き継ぎを進められます。
貸与物や必要書類を確認する
退職日までに返却する貸与物と、受け取る必要がある書類を確認しておきます。
社員証、パソコン、制服、入館証などの返却物に漏れがないか確認し、離職票や源泉徴収票など退職後に必要な書類の受け取り方法も会社へ確認しておくことで、退職後の手続きをスムーズに進められます。
感情的にならず淡々と対応する
退職について話し合う際は、不満や怒りをぶつけるのではなく、退職日や引き継ぎ内容など必要な事項を事実に沿って伝えます。
引き止められたり後任の話が出たりしても、感情的な言い合いにならず、決めた退職日と対応できる内容を落ち着いて伝えることで、話し合いを進めやすくなります。
まとめ
「後任が決まるまで退職できない」と言われても、後任がいないことだけを理由に退職できなくなるわけではありません。
後任の採用や配置は会社が対応するものであり、退職の可否とは別の問題です。
ただし、円満に退職するためには、退職日を早めに伝え、引き継ぎや貸与物の返却など、自分にできる準備は最後まで責任を持って進めることが大切です。
もし退職日の延期を求められた場合も、期限を曖昧にせず、お互いに納得できる形で話し合いましょう。
退職は会社への責任を果たしながら、自分の意思で選べる大切な決断です。
必要な準備を進めながら、納得できる形で次の一歩を踏み出してください。