目次
はじめに
「主事は何歳くらいまで続く役職なのだろうか」
「30代になっても主事のままでも問題ないのだろうか」
「主任や主査には何年くらいで昇任する人が多いのか知りたい」
このように、主事のまま勤務する年齢や、主任・主査へ昇任する時期について気になっている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、主事が何歳頃まで続くことが多いのか、主任や主査へ昇任する一般的な時期はいつ頃なのか、主事の期間に差が出る理由は何なのかを順番にわかりやすく解説していきます。
主事は何歳まで続くことが多い？
主事が何歳まで続くかは、多くの人が気になるポイントですが、実際には全国共通の年齢基準があるわけではありません。
採用区分や昇任制度、人事運用の違いによって主事の在職期間は変わります。
ここでは、一般的に主事として勤務する年齢の目安と、自治体によって差が生じる理由について見ていきましょう。
主事は20代後半〜30代前半まで続くケースが多い
主事の期間は自治体によって異なりますが、新卒で入庁した場合は、20代後半から30代前半頃まで主事として勤務するケースが多く見られます。
入庁後は5〜10年ほど実務経験を積み、その後に主任や主査へ昇任する流れが一般的です。
そのため、23歳で採用された場合は、28〜33歳頃まで主事として働いているケースも珍しくありません。
自治体によっては30代半ば以降も主事のままの場合がある
自治体によっては、30代半ば以降になっても主事のまま勤務している職員もいます。
昇任時期は全国で統一されておらず、人事制度や昇任基準によって差があるためです。そのため、35歳前後や40歳前後であっても主事として勤務しているケースは珍しくありません。
主事とはどのような立場なのか
主事という職名は市役所や県庁などで広く使われていますが、民間企業には同じ名称の役職がないため、どのような立場なのかイメージしにくい方も多いでしょう。
まずは主事が自治体組織の中でどのような位置づけなのかを確認し、一般企業の職位と比較しながら見ていきましょう。
主事は入庁後の若手職員に多い職名
主事は、入庁したばかりの職員や若手職員に付けられることが多い職名です。
新卒採用の場合は20代前半から後半にかけて主事として勤務し、住民対応や書類作成、各種手続きなどを担当しながら経験を積んでいくのが一般的です。
そのため、主事は自治体の実務を支える若手職員に多く見られる職名といえるでしょう。
一般企業でいうと担当者・一般職員に近い立場
主事は一般企業に置き換えると、係長や課長などの管理職ではなく、担当者や一般職員に近い立場です。
住民対応や申請受付、資料作成などの実務を担当し、日々の業務を現場で支える役割を担っています。そのため、一般企業の担当者クラスをイメージすると、主事の立場を理解しやすいでしょう。
主事から主任・主査に上がる年齢の目安
主事として経験を積んだ後、主任や主査へ昇任する時期は多くの方が気になるポイントです。
ただし、昇任年齢は自治体ごとに異なり、一律に決まっているわけではありません。それでも一般的な目安や自治体が公表しているキャリアモデルを見ることで、おおよその昇任時期を把握できます。
ここでは、主任・主査へ昇任する年齢の目安について見ていきましょう。
主任は20代後半ごろが一つの目安
新卒で20代前半に入庁した場合、主任への昇任は27〜29歳前後が一つの目安です。
入庁後5〜7年程度の勤務経験を積み、担当業務を一人で処理できるようになった段階で主任へ昇任するケースが多いためです。
そのため、20代後半で主任になる職員は少なくありません。
主査は30代前半〜半ばごろが一つの目安
主査への昇任は、30代前半から30代半ば頃が一つの目安です。
主任として数年間勤務し、担当業務の中心的な役割を担えるようになった段階で主査へ昇任するケースが多いためです。
そのため、新卒で20代前半に入庁した場合は、32〜35歳前後で主査になるケースがよく見られます。
自治体の例では23歳主事・29歳主任・35歳主査のケースもある
自治体によっては、23歳で主事として採用され、29歳で主任、35歳で主査へ昇任するキャリア例もあります。
主事から主任まで約6年、主任から主査まで約6年かけて昇任する流れであり、実際の自治体の昇任モデルとして示されることがあります。
これらの年齢は、主事から主任・主査へ上がる時期を考える際の一つの目安になります。
主事の年齢は自治体によって差がある
主事として勤務している年齢には一定の傾向がありますが、実際の昇任時期は自治体ごとの人事制度によって大きく異なります。
同じ年齢でも主任や主査へ昇任している人がいる一方で、主事として勤務している人も珍しくありません。
そのため、年齢だけを見て昇任の早い・遅いを判断するのは難しいといえます。ここでは、主事の年齢に差が生じる理由について解説します。
採用区分や自治体の制度で昇任時期は変わる
主事から主任や主査へ昇任する時期は、採用区分や自治体ごとの人事制度によって変わります。
大卒区分と社会人経験者採用では入庁時の年齢が異なるため、同じ勤務年数でも昇任時の年齢に差が生じます。
また、昇任基準や昇任試験の実施時期が異なる自治体では、主事として勤務する年数も変わるため、昇任時期に差が出ます。
年齢だけで遅いとは判断しにくい
主事として勤務している年齢だけを見て、昇任が遅れているとは判断しにくいです。
自治体ごとに昇任基準や昇任時期が異なるため、30歳で主事の職員もいれば、同じ30歳で主任になっている職員もいるためです。
そのため、主事であることだけで昇任の早い遅いを判断することはできません。
まとめ
主事が何歳まで続くのか気になる方は多いですが、昇任時期に全国共通の基準はありません。
一般的には20代後半〜30代前半頃まで主事として勤務し、その後に主任や主査へ昇任するケースが多いものの、自治体によって年齢やタイミングには大きな差があります。
そのため、「30代でまだ主事だから遅れている」と心配する必要はありません。
主事は自治体の実務を支える大切な職名であり、経験を積みながら少しずつキャリアを重ねていく方も多くいます。
昇任の目安を知りたい場合は、全国平均だけで判断するのではなく、自分が所属する自治体の人事制度やキャリアモデルを確認してみると、よりイメージしやすいでしょう。