目次
はじめに
「仕事中にケガをしたけれど、労災申請は何から始めればいいの？」
「病院代はどうなるの？」
「会社や労働基準監督署ではどんな手続きが必要なの？」と不安に感じていませんか。
仕事中や通勤中にケガをすると、治療や仕事のことだけでなく、費用や手続きについても心配になりますよね。
ただ、労災申請は普段なじみのない手続きが多いため、「どの書類が必要なのか分からない」「会社へいつ連絡すればいいのか迷う」と悩む方も少なくありません。
この記事では、労災申請の基本的な流れや必要書類、病院や会社で行う手続き、労働基準監督署へ提出するまでの流れをわかりやすく解説します。
労災申請の流れとは？
仕事中の転倒事故や機械によるケガ、通勤中の交通事故などが発生した場合、「まず何をすればいいの？」「どこへ申請するの？」「自分のケースも労災になるの？」と手続きの流れが分からず不安になりますよね。
労災申請は、会社へ相談するだけで完了するわけではなく、所定の書類を準備したうえで労働基準監督署へ申請を行う必要があります。
また、業務中のケガだけでなく、通勤中の事故や業務が原因の病気なども対象になる場合があるため、「どこまでが労災に該当するのか」を正しく把握しておくことが大切です。
労災申請は労働基準監督署へ行う
労災申請は、勤務中のケガや通勤中の事故について、会社を管轄する労働基準監督署へ必要書類を提出して行います。
病院で治療を受けたあと、会社から労災用紙を受け取り、ケガをした日時・場所・仕事内容・事故状況を記入したうえで、労働基準監督署へ提出する流れです。
提出後は、仕事内容とケガの因果関係や通勤経路などをもとに労災認定の審査が行われ、認定されると治療費や休業補償給付が支給されます。
労災申請の対象になるケース
労災申請の対象になるのは、勤務中や通勤中に発生したケガ・病気・死亡事故です。
たとえば、勤務中に脚立から転落して骨折した場合や、工場で機械に指を挟んだ場合、長時間労働によってうつ病を発症した場合などは業務災害として扱われます。
また、自宅から勤務先までの通常経路で交通事故に遭った場合や、駅の階段で転倒した場合は通勤災害の対象になります。業務内容や通勤との因果関係が認められることで、労災申請の対象になります。
労災申請の基本的な流れ
仕事中の転倒事故や機械によるケガ、通勤中の交通事故などが発生した場合、「まず何をすればいいの？」「どこへ申請するの？」「自分のケースも労災になるの？」と手続きの流れが分からず不安になりますよね。
労災申請は、会社へ相談するだけで完了するわけではなく、所定の書類を準備したうえで労働基準監督署へ申請を行う必要があります。
また、業務中のケガだけでなく、通勤中の事故や業務が原因の病気なども対象になる場合があるため、「どこまでが労災に該当するのか」を正しく把握しておくことが大切です。
病院を受診してけがや病気を確認する
勤務中や通勤中にケガをした場合は、まず病院を受診して診察を受けます。その際、仕事中や通勤中の事故であることを受付や医師へ伝え、ケガをした日時・場所・状況を説明します。
医師が骨折・捻挫・打撲・腰痛・精神疾患などの症状を診断し、診断書や診療記録が作成されることで、労災申請に必要な治療内容や負傷状況を確認できます。
会社へ労災事故を報告する
病院を受診したあとは、勤務先へ労災事故が発生したことを報告します。
上司や人事担当者に対して、ケガをした日時・場所・仕事内容・事故状況・現在の症状を伝え、労災申請を行いたい意思を伝達します。
会社が事故内容を確認することで、労災申請書類への事業主証明や、労働基準監督署へ提出するための手続きが進められます。
必要書類を作成して提出する
会社へ報告したあとは、療養補償給付たる療養の給付請求書や休業補償給付支給請求書など、受けたい給付内容に応じた書類を作成して提出します。
書類には、負傷日時・事故発生場所・仕事内容・休業期間・医療機関名などを記入し、必要に応じて医師や会社の証明を受けます。
記入と証明が完了した書類を、勤務先を管轄する労働基準監督署へ提出することで、労災申請の手続きが進みます。
労働基準監督署が調査・認定を行う
書類提出後は、労働基準監督署が事故状況や仕事内容を確認し、労災認定の調査を行います。
提出された申請書、診断書、勤務記録、会社の報告内容などをもとに、仕事中や通勤中に発生した事故かどうか、業務との因果関係があるかどうかを判断します。
調査の結果、業務災害または通勤災害として認定されると、治療費や休業補償給付などの支給手続きが進みます。
労災申請に必要な主な書類
労災申請を進める際は、「病院へ行けば自動で手続きされるの？」「どんな書類を準備すればいいの？」「会社から渡される書類だけで足りるの？」と迷いやすいですよね。
実際の労災申請では、治療費を補償するための請求書や、仕事を休んだ期間の補償を受けるための請求書など、給付内容ごとに必要な書類が分かれています。
また、診断書や事故発生時の状況が分かる資料なども提出を求められることがあるため、事前に必要書類を把握しておくことで、申請手続きをスムーズに進めやすくなります。
療養補償給付たる療養の給付請求書
療養補償給付たる療養の給付請求書は、労災による治療費を労災保険で支払ってもらうために提出する書類です。
勤務中のケガは様式第5号、通勤中の事故は様式第16号の3を使用し、氏名・勤務先・負傷日時・事故発生場所・負傷内容・通院先の医療機関名などを記入します。
会社の証明欄や医療機関の記入欄を記載したうえで、労災指定病院へ提出することで、窓口での自己負担なしで治療を受けられるようになります。
休業補償給付支給請求書
休業補償給付支給請求書は、労災によるケガや病気で仕事を休み、会社から給与が支払われない期間の補償を受けるために提出する書類です。
勤務中の災害は様式第8号、通勤災害は様式第16号の6を使用し、休業した期間、賃金額、負傷内容、振込先口座などを記入します。
医師が就労不能期間を証明し、会社が休業日数や賃金支払い状況を記載したうえで、労働基準監督署へ提出することで、休業補償給付の審査が行われます。
診断書や事故状況が分かる資料
労災申請では、ケガや病気の内容を確認するために、診断書や事故状況が分かる資料を提出する場合があります。
診断書には、病名、負傷部位、治療期間、就労制限の有無などが記載され、業務との因果関係を判断する資料として使用されます。
また、事故発生日時や作業内容を記録した報告書、通勤経路が確認できる資料、現場写真などを提出することで、勤務中や通勤中に発生した事故であることを確認しやすくなります。
会社が協力しない場合の労災申請
仕事中のケガや通勤中の事故で労災申請をしようとしても、「会社が書類を書いてくれない」「労災ではないと言われた」「申請を嫌がられている」と悩むケースは少なくありませんよね。
ただ、労災保険は会社の許可がなければ使えない制度ではなく、会社が協力しない場合でも申請手続きを進められる可能性があります。
また、会社とのやり取りだけで解決しない時は、労働基準監督署へ直接相談しながら申請方法を確認することもできるため、対応方法を事前に知っておくことが大切です。
会社の証明がなくても申請は可能
会社が労災申請書への証明を拒否した場合でも、労災申請自体は行えます。申請書の事業主証明欄が未記入でも、労働基準監督署へ直接提出することで受付されます。
その際は、勤務中や通勤中に発生した事故であることを確認できるよう、診断書、勤務記録、事故状況メモなどを提出し、会社が証明を拒否している事情を説明します。
労働基準監督署が事故内容や勤務実態を調査したうえで、労災認定の判断を行います。
労働基準監督署へ直接相談できる
会社が労災申請に協力しない場合は、勤務先を管轄する労働基準監督署へ直接相談できます。
事故発生日時、仕事内容、ケガの状況、会社から受けた対応などを説明することで、必要書類や申請方法について案内を受けられます。
労働基準監督署が事情を確認したうえで、会社への確認や事故内容の調査を行い、労災認定手続きを進めます。
労災申請でよくある疑問
労災申請について調べていると、「あとから申請しても間に合うの？」「会社に知られずに手続きできる？」「正社員ではなくアルバイトやパートでも対象になるの？」と細かい疑問が次々に出てきますよね。
特に、勤務先との関係を気にして申請をためらっている場合や、非正規雇用で「自分は対象外かもしれない」と不安に感じている場合は、制度の条件を正しく理解しておくことが大切です。
ここでは、労災申請で特に相談が多いポイントについて、申請期限や会社への通知、雇用形態ごとの対象範囲を順番に確認していきます。
申請期限はある？
労災申請には時効による申請期限があります。療養補償給付は治療費を支払った日の翌日から2年、休業補償給付は休業した日の翌日から2年で時効になります。
また、障害補償給付は症状固定日の翌日から5年、遺族補償給付は労働者が死亡した日の翌日から5年が申請期限です。
時効を過ぎると給付を受けられなくなるため、必要書類を準備したうえで早めに申請する必要があります。
会社にバレずに申請できる？
労災申請を完全に会社へ知られずに行うことは難しいです。
労災申請では、勤務日時、仕事内容、賃金額、事故状況などを確認するために、会社へ労働基準監督署から照会が行われる場合があります。
また、休業補償給付の申請では、休業日数や賃金支払い状況について会社の確認が必要になるため、申請手続きの過程で会社に知られるケースが多くなります。
アルバイトやパートでも申請できる？
アルバイトやパートでも、勤務中や通勤中のケガ・病気であれば労災申請できます。
労災保険は雇用形態ではなく「労働者」であるかどうかで適用されるため、1日4時間勤務や週2〜3日勤務であっても対象になります。
勤務先が労災保険へ加入している事業所であれば、正社員と同じように治療費や休業補償給付などを申請できます。
まとめ
労災申請は、仕事中や通勤中のケガ・病気が発生した際に、治療費や休業中の補償を受けるための大切な手続きです。
初めて申請する場合は、「何から始めればいいの？」と不安になるかもしれませんが、病院を受診し、会社へ報告したうえで必要な手続きを順番に進めていけば問題ありません。
また、会社が協力してくれない場合でも申請できるケースはあります。
大切なのは、そのままにせず早めに行動することです。労災の可能性がある場合は、必要な手続きを確認しながら進めていきましょう。