目次
はじめに
退職すると、これまで毎月入っていた給与が止まるため、「生活費はどうなるのだろう」「失業手当はいつからもらえるのだろう」と不安に感じる方も多いと思います。
実は、ハローワークでもらえる給付金は、失業手当だけではありません。条件を満たせば、再就職手当や教育訓練給付金など、ほかの制度を利用できることもあります。
ただし、給付金ごとに条件や手続きが異なるため、知らないまま進めてしまうと、本来受け取れるはずの制度を見逃してしまうこともあります。
この記事では、退職後にハローワークでもらえる主な給付金の種類と、それぞれの条件や手続きの流れをわかりやすく整理していきます。
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退職後にハローワークでもらえる給付金とは？
退職後にハローワークで受け取れる給付金は、基本的に雇用保険に加入していた人を対象とした制度です。
多くの人が「失業手当（基本手当）」を思い浮かべますが、実際には再就職手当や教育訓練給付金など、条件に応じて受け取れる給付金が複数あります。
ここでは、ハローワークでもらえる給付金の基本的な仕組みと、どのような種類の給付金があるのかを確認していきます。
ハローワークの給付金は雇用保険が前提になる
ハローワークで受け取れる失業手当や再就職手当は、雇用保険に加入していたことが前提になります。
雇用保険は、週20時間以上働き、31日以上の雇用見込みがある場合に加入する制度で、給与から保険料が差し引かれています。
退職後に給付金を受け取るには、この雇用保険に一定期間加入していることが必要です。たとえば失業手当は、原則として退職前2年間に通算12か月以上の加入期間が求められます。
もし加入していない場合や期間が足りない場合は、給付金の対象にならないこともあるため、あらかじめ確認しておくと安心です。
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失業手当だけではなく複数の給付金がある
退職後にハローワークでもらえる給付金は、失業手当だけではありません。
雇用保険に加入していた人が再就職活動を行う場合、基本手当（いわゆる失業手当）のほかにも、早く再就職したときに支給される再就職手当、就職先で賃金が下がった場合に支給される就業促進定着手当、職業訓練を受けながら支給される教育訓練給付など、複数の給付制度が用意されています。
退職後の状況や再就職までの行動によって、受け取れる給付金の種類が変わります。
ハローワークでもらえる給付金の種類
ハローワークでは、退職後の生活や再就職を支えるために、いくつかの給付金制度が用意されています。
代表的なのは失業手当ですが、それ以外にも早期に再就職した人を対象とした給付金や、スキル習得のための講座費用を支援する制度などがあります。
ここでは、ハローワークで受け取れる主な給付金の種類について順番に確認していきます。
失業手当｜基本手当
失業手当（基本手当）は、退職後も働く意思と能力があり、ハローワークで求職申込みをした人に支給される給付金です。
受給には、原則として退職前2年間に通算12か月以上の雇用保険の加入が必要です。手続きは、求職申込みと説明会への参加を行い、その後7日間の待期期間を経て支給対象になります。
支給額は退職前6か月の賃金をもとに決まり、失業認定日に求職活動を報告することで、原則28日ごとに振り込まれます。
支給日数は条件に応じて、90日〜330日の範囲で決まります。
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再就職手当
再就職手当は、失業手当（基本手当）の受給資格がある人が、支給日数を一定以上残したまま再就職したときに支給される給付金です。
ハローワークで求職申込みを行い、7日間の待期期間を終えたあと、支給日数が3分の1以上残っている状態で就職すると対象になります。
支給額は、残りの日数に基本手当日額を掛けた金額の60％または70％で、残日数が多いほど割合が高くなります。
また、再就職先で1年以上の雇用見込みがあることも条件です。
就業促進定着手当
就業促進定着手当は、再就職手当を受け取った人が、再就職後もその会社で6か月以上働き続け、賃金が退職前より下がっている場合に支給される給付金です。
対象になるには、再就職手当を受給していることに加えて、同じ会社で6か月以上継続して働いていることが必要です。
支給額は、退職前と再就職後の賃金の差額をもとに計算され、支給される上限は残っていた失業手当の日数に応じて決まります。
申請は、再就職から6か月経過後にハローワークで行います。
教育訓練給付金
教育訓練給付金は、雇用保険に加入していた人が、厚生労働大臣の指定講座を受講・修了した場合に、受講費用の一部が支給される制度です。
受給には、原則として通算1年以上の雇用保険の加入が必要です。講座を修了したあとに費用を支払い、領収書や修了証明書をそろえてハローワークに申請します。
支給額は受講費用の20％（上限10万円）で、申請期限は修了日の翌日から1か月以内です。
対象講座は厚生労働省の検索ページで確認できます。
▶ 教育訓練給付制度の対象講座はこちら（https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/）
職業訓練受講給付金
職業訓練受講給付金は、雇用保険の失業手当を受けられない人が、ハローワークの職業訓練を受講する場合に支給される給付金です。
求職申込みを行い、公共職業訓練や求職者支援訓練を受けている期間が対象になります。
支給内容は、月額10万円の手当と通所にかかる交通費です。受給には、本人の収入や世帯の収入が一定基準以下であることなどの条件があります。
条件に当てはまれば、生活の負担をおさえながらスキルを身につけられる制度なので、気になる場合は一度確認してみると安心です。
失業手当を受け取るための条件
失業手当を受け取るには、退職しただけで自動的に支給されるわけではなく、いくつかの条件を満たす必要があります。
具体的には、雇用保険の加入期間や、再就職する意思を持って求職活動を行っていることなどが確認されます。
また、退職理由が自己都合か会社都合かによって、受給開始までの期間や支給条件が変わる場合もあります。ここでは、失業手当を受け取るための主な条件について見ていきます。
雇用保険の加入期間
失業手当（基本手当）を受け取るには、原則として退職前2年間に通算12か月以上の雇用保険の加入が必要です。この「1か月」は、賃金の支払い日数が11日以上、または労働時間が80時間以上ある月として数えられます。
また、倒産や解雇などの会社都合退職の場合は、退職前1年間に通算6か月以上あれば対象になることもあります。
働く意思と求職活動が必要になる
失業手当を受け取るには、働く意思があり、すぐに就職できる状態で求職活動を行っていることが必要です。まずはハローワークで求職申込みを行い、仕事を探している状態を登録します。
その後は、原則4週間ごとの失業認定日に、行った求職活動を報告します。応募や職業相談などの実績が確認できない場合、その期間の手当は支給されないこともあります。
自己都合退職と会社都合退職の違い
失業手当は、退職理由によって支給のタイミングが変わります。
自己都合退職の場合は、7日間の待期期間のあとに2か月の給付制限があり、その後に支給が始まります。一方、倒産や解雇などの会社都合退職では、待期期間後に給付制限はなく、比較的早く支給が始まります。
この違いによって受け取りまでの期間が変わるため、事前に確認しておくと安心です。
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ハローワークで給付金を受け取る基本的な流れ
ハローワークで給付金を受け取るには、退職後にいくつかの手続きを順番に進める必要があります。会社から離職票を受け取り、ハローワークで求職申込みを行ったうえで、説明会や失業認定などの手続きを経て給付金が支給されます。
ここでは、退職後に給付金を受け取るまでの基本的な流れを確認していきます。
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離職票を受け取る
退職後にハローワークで手続きを進めるには、まず会社から離職票を受け取る必要があります。離職票は、会社が手続きを行ったあと、通常1〜2週間ほどで自宅に届きます。
離職票には退職日や賃金額、退職理由などが記載されており、求職申込みや失業手当の手続きで使用します。
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ハローワークで求職申込みをする
離職票を受け取ったら、ハローワークで求職申込みを行います。窓口で申込書を記入し、離職票や本人確認書類などを提出します。
申込みが受理されると、失業手当の手続きがスタートし、仕事を探している状態として登録されます。
退職後にハローワークで手続きを行う際は、事前に最寄りの窓口や必要書類を確認しておくとスムーズです。
▶ ハローワーク公式サイトはこちら（https://www.hellowork.mhlw.go.jp/）
受給説明会と失業認定を受ける
求職申込みのあと、ハローワークが指定する日に受給説明会に参加します。ここで支給条件や求職活動の進め方の説明を受け、必要な書類が渡されます。
その後は、原則4週間ごとの失業認定日に来所し、行った求職活動を報告します。内容が確認されると、その期間分の失業手当が支給されます。
給付金が支給される
失業認定日にハローワークで失業状態が認定されると、失業手当が支給されます。
支給額は基本手当日額に認定期間の日数を掛けた金額で計算されます。認定は原則28日ごとに行われ、その認定期間分の失業手当が指定した本人名義の銀行口座に振り込まれます。
振込は失業認定日から通常5日から7日程度で行われます。求職活動を続けている状態で失業認定が行われるごとに、同じ流れで支給が続きます。
失業手当以外に利用できる給付制度
失業手当は退職後の生活を支える代表的な給付金ですが、ハローワークにはそれ以外にも利用できる制度があります。
再就職が早く決まった場合に支給される手当や、スキル習得のために職業訓練を受ける人を対象とした給付など、状況に応じて利用できる制度が用意されています。
ここでは、失業手当以外に利用できる主な給付制度について見ていきます。
早く再就職した場合にもらえる手当
失業手当の受給資格がある人が、支給日数を一定以上残して再就職すると、再就職手当の対象になります。
7日間の待期期間のあと、支給日数が3分の1以上残っている状態で就職すると対象となり、残り日数に応じて60％または70％が支給されます。
また、再就職先で1年以上の雇用見込みがあることも条件です。早めに就職が決まった場合は、忘れずに確認しておくと安心です。
職業訓練を受ける場合の給付
ハローワークの職業訓練を受ける場合は、条件を満たすと職業訓練受講給付金が支給されます。
求職申込みを行い、訓練の受講が認められると、期間中は月額10万円の手当と通所にかかる交通費が支給されます。
受給には、本人や世帯の収入が一定基準以下であることなどの条件があります。対象になりそうな場合は、事前に確認しておくと安心です。
まとめ
退職後に受け取れる給付金は、失業手当だけではなく、再就職手当や職業訓練の給付など、いくつかの制度があります。
まずは会社から離職票を受け取り、ハローワークで求職の手続きを進めることがスタートになります。そこから説明会や失業認定を経て、条件を満たした分の給付が支給されていきます。
また、退職理由やその後の動きによって、受け取れる内容やタイミングが変わる点も大切なポイントです。
「自分はどの制度が使えるのか」を一度確認しておくだけでも、安心して次のステップに進みやすくなります。焦らず一つずつ手続きを進めていきましょう。