転職で卒業証明書は必要？提出を求められるケースと見極めるポイント

はじめに

転職活動を進める中で、「卒業証明書って必要なのかな」「もし急に言われたら間に合うのかな」と、準備の段階で立ち止まってしまう人は少なくありません。履歴書や職務経歴書には学歴を書くものの、実際の選考でそれを証明する書類まで求められる場面は多くなく、体験談や情報も人によってばらつきがあります。そのため、「念のため今から用意しておくべき？」「あとから慌てることにならない？」といった迷いが残りやすくなります。転職は限られた期間で判断や行動を重ねていくものだからこそ、よくある疑問を一つずつ整理しながら、順を追って確認していくことで、余計な不安や焦りを抱えずに進めやすくなります。

転職活動で卒業証明書は必要なの？

転職における卒業証明書は、応募した人全員が必ず提出するような書類ではありません。多くの企業では、学歴については履歴書に書かれている学校名や卒業年を前提として受け取り、その内容を裏づける書類まで確認されないまま、書類選考や面接が進んでいきます。実際に、数社から十数社に応募しても、卒業証明書について一度も触れられなかったというケースは珍しくありません。ただし、第二新卒に近い転職や学歴条件が明示されている求人など、いくつかの条件が重なると、選考の途中や内定後の手続きで提出を求められることがあります。つまり、必要か不要かは転職活動そのものでは決まらず、応募先や立場といった置かれている状況によって変わってきます。

中途採用の転職活動では卒業証明書の提出が不要

中途採用の転職活動では、応募者全員に卒業証明書の提出が求められるわけではありません。実際には、選考の中心はこれまでの職務内容や実績に置かれており、履歴書に記載した学歴は「事実として書かれている情報」として扱われることがほとんどです。面接でも、学校名や卒業年に触れられず、直近で担当していた業務やプロジェクト、社内での役割についての質問だけで終わるケースが多く見られます。複数回転職していても一度も卒業証明書を提出したことがない人が少なくないように、評価の軸が実務経験にある中途採用では、学歴を証明する書類そのものが確認対象にならないまま内定に至る流れが一般的です。

転職活動で卒業証明書の提出が必要になる例外もある

例外ケース	具体的な状況	卒業証明書が求められる理由	提出が発生しやすいタイミング
第二新卒として扱われる転職	社会人経験が1〜3年程度、ポテンシャル採用・育成前提	実務実績より学歴の比重が高く、卒業の事実確認が必要になる	書類選考後〜内定後
応募条件に学歴要件が明記されている	「大卒以上」「特定学部卒必須」などが条件に含まれる	条件を満たしているかを事実として確認する必要がある	書類選考時または内定後
公務員・準公務員・独立行政法人	採用手続きが制度・規程で定められている	入社（入庁）手続きの必須確認項目に学歴証明が含まれる	内定後・入社手続き時
外資系企業	本社基準のチェックリストが存在する	本社ルールとして最終学歴の証明が求められる	内定後・入社前
資格・免許が関係する職種	国家資格・業務独占資格の前提学歴がある	資格要件を満たす学歴かどうかの確認が必要	内定後または配属前
理系・専門職（技術・研究など）	特定専攻・課程修了が応募条件	履歴書記載だけでは専攻・修了事実が確認できない	書類選考後〜内定後
大手企業	人事手続きがマニュアル化されている	全社員共通の確認書類として扱われる	内定後・入社手続き時
学歴経歴が複雑	中退・編入・複数学歴がある	履歴書記載内容との整合性確認が必要	内定後・確認発生時
履歴書内容の形式確認	評価目的ではなく事務確認	本人情報一括確認の一部として学歴確認が行われる	内定後・入社手続き時

転職活動では多くの場合、卒業証明書の提出を求められませんが、すべてのケースで不要とは限りません。たとえば求人票に「大卒以上」「特定の学部卒業者」といった学歴条件が明記されている場合、その条件を満たしているかを確認する目的で、選考の途中や内定後に書類提出を求められることがあります。また、社会人経験が1～2年程度と浅く、実績よりもポテンシャルを前提に評価される採用では、履歴書に記載した学歴が確認対象になりやすくなります。さらに、公的機関や外資系企業のように、人事手続きがあらかじめ定型化されている職場では、入社時の一括確認項目として卒業証明書が含まれているケースも見られます。こうした条件が重なると、原則として不要と考えられてきた卒業証明書が、例外的に必要になる場面が生じます。

転職活動で卒業証明書の提出を求められるケースはどんな場合？

卒業証明書について触れられる場面は、転職者全体で見ると決して多くはありません。ただ、第二新卒に近い立場だったり、応募条件に学歴が含まれていたりすると、選考の途中や内定後の手続きの中で確認が入ることがあります。企業側がどこまで書類を確認するかは、採用基準や社内の手続きの考え方によって異なります。そのため、同じ転職活動であっても、応募先や自分の立場によって卒業証明書の扱われ方は変わってきます。

第二新卒として扱われる転職活動で卒業証明書の提出を求められるケース

想定される状況	第二新卒として扱われる理由	卒業証明書が求められる背景	提出が発生しやすいタイミング
社会人経験が1年未満	実務実績が十分に評価できない	履歴書に記載された学歴が事実かを確認する必要がある	書類選考後〜内定後
社会人経験が1〜3年程度	新卒に近い育成前提の採用枠	職務経験より学歴の比重が相対的に高くなる	面接後・内定後
「第二新卒歓迎」「ポテンシャル採用」の求人	即戦力より将来性を重視	学歴・専攻・卒業の有無が判断材料になる	内定後・入社手続き時
未経験職種への転職	実績より基礎能力を評価	在学中に修了した課程や卒業の事実を確認したい	書類選考後〜内定後
大手企業の若手採用枠	新卒・第二新卒を同一フローで管理	入社手続きの必須書類に学歴証明が含まれる	内定後
公的機関・準公務員に近い採用	年齢・学歴条件が制度上存在	学歴要件を満たしているかの形式確認	内定後・採用手続き時
学歴が応募条件に含まれている	「大卒以上」などの条件あり	条件充足を事実として確認する必要がある	書類選考時または内定後
職務経歴が短く内容が限定的	業務内容だけでは評価しにくい	判断材料として学歴確認が補われる	面接後

第二新卒として扱われる転職活動では、卒業証明書の提出を求められるケースが出てきます。目安として、社会人経験が1～3年程度の場合は、実務経験だけで評価することが難しく、学歴が判断材料として使われやすくなります。たとえば「新卒に近い育成枠」「ポテンシャル採用」といった募集では、履歴書に記載された大学や学部、卒業の事実を確認する流れが入りやすくなります。その結果、在学中にどの課程を修了しているか、きちんと卒業しているかを確かめる目的で、卒業証明書の提出を求められることがあります。採用の位置づけが新卒寄りになるほど、確認される書類の範囲が広がりやすくなります。

応募条件に学歴要件が含まれる転職活動で卒業証明書の提出を求められるケース

想定される応募条件	学歴要件の内容	卒業証明書が求められる理由	提出が発生しやすいタイミング
「大卒以上」と明記されている求人	四年制大学卒業が必須条件	条件を満たしているかを事実として確認する必要がある	書類選考時または内定後
「特定学部卒業者限定」	理系・指定学部・専攻の修了が条件	履歴書記載だけでは専攻修了の確認ができない	書類選考後〜内定後
「最終学歴◯◯以上」	高専・専門学校・大学など学歴指定	応募資格の有無を判断するため	書類選考時
資格取得が前提の求人	受験資格に学歴条件がある	将来的な資格取得要件を満たすか確認する必要がある	内定後・配属前
公的機関・準公務員求人	学歴要件が制度上定められている	採用条件を満たしているかの形式確認	内定後・採用手続き時
外資系企業の学歴条件	本社基準で学歴確認が必要	グローバル基準での学歴チェック	内定後
研究・技術職の募集	大学・大学院修了が条件	業務遂行に必要な学習背景の確認	書類選考後
未経験採用＋学歴条件	実務経験より学歴を重視	基礎能力・前提条件の確認	書類選考時

応募条件に学歴要件が含まれている転職活動では、卒業証明書の提出を求められる可能性が高くなります。たとえば求人票に「大卒以上」「四年制大学卒業者」といった条件が明記されている場合、その条件を満たしているかどうかが選考の前提になります。書類選考の段階で確認が入ることもあれば、内定後の入社手続きの中で改めて確認されるケースもあります。この場面では、履歴書に学校名を記載しているだけでは不十分と判断され、卒業している事実を示す書類として卒業証明書の提出を求められることがあります。条件として明確に示されている以上、学歴確認の手順が省かれにくくなる流れがあります。

公務員・準公務員・外資系企業の転職活動で卒業証明書の提出を求められるケース

区分	想定される組織・企業	卒業証明書が求められる理由	提出が発生しやすいタイミング
国家公務員	各省庁・裁判所・国会関連機関	採用要件・人事規程で学歴確認が定められている	内定後・採用手続き時
地方公務員	都道府県庁・市区町村役場	任用手続きの必須書類として学歴証明が必要	内定後・採用時
準公務員	独立行政法人・公的団体	規程に基づく形式的な学歴確認	内定後・入社手続き時
公共性の高い法人	公社・公益法人	内部規程により提出書類が定型化されている	内定後
外資系企業（日本法人）	外資IT・外資メーカーなど	本社基準のチェック項目に学歴証明が含まれる	内定後
外資系企業（グローバル採用）	海外本社主導の採用	グローバル共通ルールで学歴確認が必要	内定後
外資金融・コンサル	投資銀行・戦略コンサル	バックグラウンドチェックの一部として実施	内定後・入社前
官公庁関連委託企業	官公庁と取引のある企業	契約・配属条件として学歴確認が必要	内定後・配属前

公務員や準公務員、外資系企業への転職では、卒業証明書の提出を求められるケースがあります。公的機関や独立行政法人などでは、採用後に提出する書類が制度上あらかじめ決められており、住民票記載事項証明書や資格証明と並んで、学歴を証明する書類が含まれることがあります。この場合、選考中に評価の対象になるというより、入庁・入社手続きを進めるための必須書類として扱われます。また外資系企業でも、日本法人の判断とは別に、本社基準のチェックリストに「最終学歴の証明」が含まれており、内定後に卒業証明書の提出を求められることがあります。いずれも疑われているわけではなく、定められた手続きを一律で進める中で必要になるケースだと受け取ると状況が理解しやすくなります。

転職活動で卒業証明書の提出を求められる割合はどのくらい？

卒業証明書が必要になるかどうかは、転職者全体で見ると人によってはっきり差が出ます。実際には、複数社に応募して転職活動を終えるまで、一度も卒業証明書の提出を求められなかったという人が多く、確認が入るのは特定の条件に当てはまる場合に限られます。だからこそ、「必要か不要か」で考えるよりも、「どれくらいの頻度で求められるものなのか」という視点で捉えるほうが、状況を想像しやすくなります。実態として見ていくことで、卒業証明書がどの位置づけの書類なのかが、少しずつ見えてきます。

転職活動の中で卒業証明書の提出を求められる人の割合

区分	卒業証明書の提出経験	割合の目安	主に発生するタイミング
転職者全体	提出を求められたことがある	約1〜2割程度	内定後・入社手続き時が中心
転職者全体	一度も提出を求められていない	約8〜9割程度	選考終了まで未提出
中途採用（実務経験重視）	提出を求められた	1割未満	ほぼ内定後のみ
第二新卒・社会人経験1〜3年	提出を求められた	約2〜3割	書類選考後〜内定後
学歴要件あり求人	提出を求められた	約3〜4割	書類選考時または内定後
公務員・準公務員	提出を求められた	ほぼ全員（8〜9割以上）	採用・入社手続き時
外資系企業	提出を求められた	約3〜5割	内定後・バックグラウンドチェック時

転職活動の中で卒業証明書の提出を求められる人は、全体で見ると多くありません。体感としては、転職経験者の大半が「一度も提出したことがない」と感じる水準で、複数回転職していても未経験というケースは珍しくありません。仮に数字感で捉えると、提出を求められるのは全体の一部に限られ、多くの場合は内定後や入社手続きの段階で初めて発生しています。応募直後の書類選考から卒業証明書まで求められるケースは少数で、実際には選考評価とは切り離された事務確認として扱われる場面がほとんどです。

卒業証明書の提出を求められない転職活動がほとんど

多くの転職活動では、卒業証明書の提出を求められないまま選考が進みます。中途採用では、直近の職務内容や現場で担ってきた役割、成果の出し方といった実務経験が評価の中心になり、学歴は履歴書に記載された事実情報として扱われることがほとんどです。実際、面接で深く聞かれるのは担当業務やプロジェクトの内容で、学校名や卒業年に触れられないまま内定に至るケースも多く見られます。こうした流れの中では、企業側が改めて卒業証明書を取り寄せて確認する必要性が生まれにくく、結果として大半の転職者は提出を求められないまま転職活動を終えています。

転職活動で企業規模・業界・職種によって卒業証明書の提出要否はどう変わる？

卒業証明書がどのように扱われるかは、企業の規模や属している業界、募集されている職種によって違いが出ます。同じように転職活動をしていても、応募先が大手企業か中小企業か、あるいは業界や職種が変わるだけで、書類確認の有無が変わることがあります。人事手続きが細かく決められている企業では、確認書類が多くなる一方、現場判断が中心の企業では省略されることもあります。どの企業に応募しているかによって、卒業証明書に対する前提条件そのものが異なります。

大手企業・中小企業・ベンチャー企業で卒業証明書の提出要否が分かれる

企業規模	卒業証明書の提出要否	提出を求められやすいタイミング	実際の運用傾向・具体例
大手企業	求められることが多い	内定後〜入社手続き時	新卒・中途を問わず提出書類が定型化されている。人事部主導で「全員一律確認」として扱われ、学歴確認目的で卒業証明書が含まれるケースが多い
中小企業	ケースバイケース	内定後に必要な場合のみ	履歴書記載を前提に確認を省略することが多い。学歴要件が求人条件に含まれる場合や第二新卒では提出を求められることがある
ベンチャー企業	求められないことが多い	ほぼ発生しない	採用判断は実務経験・スキル・カルチャーフィット重視。入社手続きでも身分証や雇用契約書のみで完結するケースが多い

大手企業・中小企業・ベンチャー企業では、卒業証明書の扱いに違いが出やすくなります。たとえば社員数が数千人規模の大手企業では、入社時の人事手続きがマニュアル化されており、提出書類の一覧に「最終学歴を証明する書類」が含まれていることがあります。この場合、評価目的ではなく、全社員共通の確認項目として卒業証明書が求められます。一方、社員数が数十人から数百人規模の中小企業やベンチャー企業では、採用判断が現場責任者主導で進みやすく、これまでの実務経験や即戦力性が優先されるため、入社時も雇用契約書や身分証明書のみで完結し、卒業証明書が一切求められないケースも多く見られます。企業規模が小さくなるほど、入社時の書類は実務に必要な最低限のものに絞られやすくなります。

業界や職種の違いによって卒業証明書の提出が必要になる

業界や職種によっては、卒業証明書の提出が必要になることがあります。たとえば医療・福祉、研究職、技術職など、資格や免許の取得条件として特定の学歴や専攻が前提になっている分野では、その条件を満たしているかを確認するために、卒業証明書の提出を求められることがあります。具体的には、理系学部の修了が応募条件になっている技術職や、養成課程の修了が前提となる職種などが該当します。一方で、営業職や企画職、マーケティング職のように、数字で示せる成果やこれまでの実績が評価の中心になる職種では、学歴そのものが選考や手続きで深く確認される場面は多くありません。どの業界・職種で、何を基準に採用が行われているかの違いが、そのまま卒業証明書の提出要否として表れます。

企業はなぜ転職者に卒業証明書の提出を求めるの？

卒業証明書が求められる場面には、企業側の事情や社内の手続きが関係しています。選考が厳しいからというよりも、学歴を確認する必要が生じる別の理由がある場合に話題に上がります。履歴書に記載された内容をどこまで確認するかは、企業ごとに定められた内部ルールに沿って判断されます。そのため、同じ条件で転職活動をしていても、応募先によって対応が分かれることがあります。

履歴書に記載された学歴が事実かどうかを確認するため

履歴書に記載された学歴が事実かどうかを確認する目的で、卒業証明書の提出を求められることがあります。とくに内定後から入社までの手続きでは、氏名や生年月日、住所とあわせて、最終学歴を含む本人情報を一括で確認する流れが組まれていることが多くあります。この確認は特定の応募者を疑うものではなく、同じ時期に入社する全員を対象に、同じ書類をそろえる事務手続きとして行われます。その一環として、履歴書に書かれた学歴と一致しているかを確認するために、卒業証明書の提出が求められる場面が生じます。

職務要件や資格要件として学歴の証明が必要になるため

職務要件や資格要件として学歴の証明が必要になる場合、卒業証明書の提出が求められることがあります。たとえば、国家資格や業務独占資格の受験条件として「指定学部の卒業」や「所定課程の修了」が定められている職種では、その前提を満たしているかを確認する必要があります。理系学部卒を条件とする技術職や、養成課程の修了が必須となる専門職では、履歴書に学校名を記載しているだけでは確認として足りないと判断されることがあります。業務内容と学歴が直接結びついている場合に、実際に卒業している事実を示す書類として、卒業証明書が確認の対象になります。

転職活動で卒業証明書と卒業証書の違い

卒業証明書と卒業証書は名前がよく似ていますが、実際の扱われ方は同じではありません。提出を求められたときに、「どちらを出せばいいのか分からない」と手が止まってしまう人も少なくありません。書類の性質を取り違えてしまうと、「これは別の書類が必要です」と言われ、再提出や追加の対応が発生することがあります。見た目や呼び方の印象ではなく、それぞれが持つ役割の違いが、そのまま判断に影響します。

転職活動で卒業証明書と卒業証書の取り扱いが異なる

項目	卒業証書	卒業証明書
書類の性質	卒業時に学校から一度だけ交付される記念的な書類	卒業した事実を公式に証明するための書類
発行回数	原則1回のみ	必要に応じて何度でも申請可能
再発行	できない場合が多い	可能
企業側の評価	記念品としての位置づけ	学歴を証明する正式書類
実務での使用	ほとんど使用されない	転職・入社手続きで使用されることが多い
提出可否	原則不可（代用不可のケースが多い）	原則可
原本提出	求められない	求められる場合がある（確認後返却あり）
データ提出	不可	PDF提出が認められる場合あり
提出目的	卒業の記念	履歴書記載内容の事実確認

転職活動では、卒業証明書と卒業証書は同じものとして扱われません。卒業証書は卒業式の際に一度だけ手渡される記念的な書類で、原則として再発行ができない学校が多く、額に入れて保管している人も少なくありません。一方、卒業証明書は「どの学校を、いつ卒業したか」を公的に証明する目的の書類で、必要に応じて何度でも発行を申請できます。企業側が確認したいのは、手元に残っている記念品の有無ではなく、履歴書に記載された学歴が事実であるかどうかです。そのため、実務の場面では卒業証書ではなく、発行日や学校名が明確に記載された卒業証明書の提出を求められるケースが多くなります。

卒業証書で卒業証明書の代用が認められるケースと認められないケース

ケース	卒業証書での代用可否	実際の対応例	判断される理由
中小企業・ベンチャーの内定後手続き	一時的に可	卒業証書のコピーを先に提出し、後日卒業証明書を提出	手続きが柔軟で、事実確認を急がないため
書類提出期限が迫っている場合	一時的に可	「証明書は申請中」と伝え、卒業証書コピーで仮対応	実務を止めないための暫定対応
内定後の事務確認のみ	可の場合あり	評価目的ではなく形式確認として受領	学歴の詳細確認が不要なため
大手企業の入社手続き	不可	指定書類として卒業証明書のみ受付	提出書類がマニュアルで定義されている
公務員・準公務員	不可	卒業証明書原本が必須	制度・規程で定められている
外資系企業（本社基準）	不可	卒業証明書の提出を再依頼される	グローバル基準でのチェックが必要
学歴要件が応募条件に含まれる	原則不可	書類不足として選考停止	条件確認として正式証明が必要
資格・免許が関係する職種	不可	受験資格確認で卒業証明書が必須	業務要件と学歴が直結している

卒業証書で卒業証明書を代用できるかどうかは、企業の判断によって分かれます。たとえば、内定後の手続きが比較的簡素な企業では、卒業証書のコピーを一時的な確認資料として受け取ってもらえることがあります。一方で、公的機関や大手企業のように提出書類の形式が決まっている場合は、「卒業証明書（原本または指定形式）」と明示され、卒業証書では代用できないケースも少なくありません。郵送で原本を提出し、確認後に返却される場合や、PDFデータでの提出が認められる場合もありますが、どの形式が使えるかは企業ごとに異なります。最終的には、企業から指定された書類と提出方法に従う必要があります。

転職活動では卒業証明書をいつ提出することが多いの？

卒業証明書が必要になる場合でも、提出を求められるタイミングは一律ではありません。選考の進み方や企業側の手続きの流れによって、確認が入る時期は前後します。書類選考の段階で話題に上がることもあれば、内定後や入社直前まで一切触れられないまま進むこともあります。同じ卒業証明書でも、どの場面で求められるかは状況によって分かれます。

書類選考の段階で卒業証明書の提出を求められるケース

想定されるケース	書類選考で提出を求められるか	実際に起きやすい場面	企業側の判断理由
応募条件に「大卒以上」など明確な学歴要件がある	求められることがある	応募時に追加書類として指定される	条件未達の応募を早期に除外するため
公務員・準公務員採用	高い確率で求められる	受験申込・一次選考書類と同時提出	制度上、学歴確認が必須のため
外資系企業（本社基準の採用）	求められることがある	国内選考前に本社確認用として提出	グローバル基準での経歴チェック
第二新卒枠の転職活動	求められることがある	職歴が浅く、学歴比重が高い場合	評価軸が学歴寄りになるため
資格・免許取得が学歴要件に依存する職種	求められる	応募資格確認の段階で提出	業務要件と学歴が直結しているため
大手企業の一部職種	まれに求められる	事務系総合職などの一括管理採用	選考フローが画一化されているため
一般的な中途採用（実務経験重視）	ほぼ求められない	書類選考は職務経歴書のみ	学歴確認の優先度が低いため

書類選考の段階で卒業証明書の提出を求められるのは、学歴が選考条件として明確に位置づけられている場合です。たとえば求人票に「大卒以上必須」「四年制大学卒業者限定」といった条件が記載されている場合、履歴書の記載内容がその条件を満たしているかを早い段階で確認する必要があります。そのため、応募直後や書類選考中に、追加書類として卒業証明書の提出を求められることがあります。この場面では、書類がそろわないと選考を先に進められないケースもあり、条件確認が優先される転職活動では、選考の初期段階で提出が発生しやすくなります。

内定後や入社手続きの段階で卒業証明書の提出を求められるケース

想定されるケース	提出を求められるタイミング	実際の扱われ方	企業側の目的・背景
大手企業の中途採用	内定承諾後〜入社手続き時	入社書類一式の中に含まれる	人事手続きの標準フォーマットに含まれているため
公務員・準公務員	内定後の正式手続き段階	他の証明書（住民票・身元書等）と一括提出	規定上、学歴確認が必須とされているため
外資系企業（本社チェックあり）	オファー受諾後	本社向け確認資料として提出	グローバル基準での経歴確認の一環
学歴要件がある職種	内定通知後	条件充足の最終確認として提出	応募条件を満たしているかの事実確認
第二新卒・社会人経験が浅い場合	内定後	新卒に近い扱いで提出を求められる	評価軸に学歴の比重が残っているため
企業規模が大きく人事管理が厳格	入社書類提出時	原本またはコピー指定で提出	入社時情報の証跡保管を目的としている
一般的な中途採用（中小・ベンチャー）	ほぼ求められない	提出自体が発生しない	実務経験重視で学歴確認が不要なため

内定後や入社手続きの段階で卒業証明書の提出を求められるケースは、実務上よく見られます。多くの場合、内定が出たあとに案内される入社書類一式の中に、住民票記載事項証明書や身分証明書と並んで、学歴を確認する書類が含まれます。この段階では、選考結果を左右する目的ではなく、入社する人全員の情報をそろえる事務手続きとして扱われます。選考中は一度も触れられなかったにもかかわらず、入社直前になって初めて卒業証明書の提出を求められるケースもあり、事前に知っていないと戸惑いやすい場面です。

転職で卒業証明書が必要になった場合どのように発行するの？

卒業証明書は、必要だと分かってから動き出すと、思ったより時間が足りなくなることがあります。発行までの流れは学校ごとに決められており、窓口の受付時間や郵送対応の有無によっては、申請してから手元に届くまで数日から1週間ほどかかる場合もあります。どこに申請するのか、どんな手続きが必要なのかを把握していないと、連絡や準備が後回しになりがちです。あらかじめ流れを想定しておくだけでも、実際に求められたときの動き方は大きく変わります。

卒業証明書を発行するために申請が必要な窓口と手続き

卒業証明書の申請方法	申請できる窓口・媒体	主な手続き内容	必要になることが多いもの	注意点
窓口で直接申請	大学・専門学校・高校の教務課／学生課／証明書係	申請書を記入してその場で提出	本人確認書類（運転免許証など）	平日のみ対応、受付時間が短い学校が多い
郵送で申請	在学していた学校の証明書発行窓口	申請書類一式を郵送	申請書・本人確認書類のコピー・返信用封筒・切手	書類不備があると返送され、発行が遅れる
オンライン申請	学校公式サイト／証明書発行システム	Webフォームから申請	本人情報入力・決済（クレカ等）	システム未対応の学校もある
コンビニ発行	大学の一部（学位授与機関）	マルチコピー機で操作	利用者番号・暗証番号	卒業から一定年数以内に限られることが多い
代理人申請	学校窓口	代理人が申請	委任状・本人確認書類（本人＋代理人）	代理不可の学校もある
海外在住者の申請	郵送・オンライン	国際郵送で対応	英文申請書・パスポートコピー	発行・到着まで2〜3週間以上かかる場合あり

卒業証明書を発行するには、卒業した学校の事務窓口や証明書発行を担当する部署に申請します。多くの大学では、教務課や学生支援課が窓口になっており、直接訪問して申請する方法のほか、郵送やオンライン申請に対応している学校も増えています。申請時には、本人確認書類のコピーや所定の申請書、発行手数料が必要になることが一般的です。学校ごとに申請書の記入項目や提出方法が細かく決められており、記入漏れや書類不足があると受理されないこともあるため、実際の手続きは各学校が公式に案内している方法に沿って進める必要があります。

卒業証明書の発行にかかる日数と費用の目安

申請方法	発行までの日数目安	費用の目安（1通）	追加でかかる費用	注意点
窓口申請（即日発行）	即日〜当日中	200〜500円	なし	即日対応は平日のみ、時間帯限定の学校が多い
窓口申請（後日受取）	2〜5営業日	200〜500円	なし	繁忙期は1週間以上かかることがある
郵送申請	5〜10日程度	200〜500円	郵送料・切手代（数百円）	書類不備があるとさらに日数が延びる
オンライン申請（郵送受取）	3〜7日程度	300〜600円	郵送料・決済手数料	クレジット決済のみ対応の学校もある
コンビニ発行	即日〜翌日	300〜600円	なし	卒業後◯年以内など利用条件がある
代理人申請	2〜7日程度	200〜500円	なし	委任状が必要、代理不可の学校もある
海外在住での申請	2〜3週間以上	300〜1,000円	国際郵送料	英文証明書指定で追加費用が発生することがある

卒業証明書の発行にかかる日数や費用は、学校や申請方法によって差があります。たとえば窓口で直接申請できる場合は、即日から2～3日ほどで受け取れる学校もありますが、郵送申請になると申請から到着までに5日～10日程度かかることが一般的です。発行手数料は1通あたり300円～500円前後が多く、郵送を利用する場合はこれに加えて切手代や返信用封筒の費用が必要になります。夏休みや春の卒業・入学シーズン、年度末などに重なると、通常より日数が延びることがあるため、提出期限から逆算して余裕をもって申請することが重要になります。

転職活動で卒業証明書をすぐ提出できない場合はどう対応する？

卒業証明書が必要だと分かった時点で、すぐに手元に用意できない状況は決して珍しくありません。発行までに数日かかることがあったり、平日の限られた時間しか申請できなかったりして、思うように動けない場面もあります。提出期限が迫っているのに書類がそろわないと、「間に合わなかったらどうしよう」と不安が膨らみやすくなります。こうした状況では、そのときの伝え方や対応の仕方が、その後の手続きの進み方に影響することがあります。

卒業証明書の発行が間に合わないことを企業に伝える

卒業証明書の発行が提出期限に間に合わないと分かった時点で、早めに企業へ連絡を入れることが重要になります。この場面では、事情を飾らず、申請した日や学校から案内されている発行予定日をそのまま伝えることで、状況を共有しやすくなります。たとえば「〇月〇日に申請し、〇日頃の発行予定と案内されています」と具体的に伝えると、相手も対応を判断しやすくなります。連絡がないまま期限を過ぎると手続きが止まっているように受け取られてしまうため、事前に連絡を入れることで「発行され次第提出する」という前提で待ってもらえるケースが多くなります。

卒業証明書の代わりに別の書類で対応できる転職活動のケース

代替書類	一時対応として認められやすいケース	認められにくいケース	企業側の受け取り方	注意点
卒業証書（原本・コピー）	内定後の事務手続き前段階／提出期限まで余裕がない場合	学歴要件が明示されている求人／公的機関	卒業事実は分かるが正式証明ではない	原本提出を求められると返却対応が必要
卒業証書のコピー	書類不足時の暫定対応として	書類選考段階で厳密な確認が必要な場合	仮確認用として扱われる	最終的に卒業証明書の追加提出を求められることが多い
成績証明書	第二新卒／新卒に近い扱いの採用	中途採用で学歴要件が厳格な場合	在学・修了状況の参考資料	「卒業した事実」の証明にはならない
修了証明書	専門学校・大学院修了が評価対象の職種	「卒業」が要件になっている求人	課程修了の確認資料	卒業証明書とは別扱いされることがある
在学証明書	卒業予定・見込みでの内定時	既卒前提の中途採用	一時的な状況確認用	卒業後は無効になる
卒業見込証明書	卒業前に内定が出るケース	卒業済みが前提の採用	将来の卒業予定を確認	卒業後は必ず卒業証明書が必要
自己申告・履歴書記載のみ	実務重視の中小・ベンチャー企業	大手・外資・公務系	信用前提で進む	後日確認が入る可能性あり

卒業証明書の提出が間に合わない場合でも、転職活動の状況によっては別の書類で一時的に対応できることがあります。たとえば内定後の事務手続きが進んでいる段階であれば、卒業証書のコピーや成績証明書を先に提出し、「正式な卒業証明書は後日提出する」という形で受け取ってもらえるケースがあります。一方で、公的機関や大手企業のように提出書類が厳密に指定されている場合は、「卒業証明書のみ可」とされ、代替書類では手続きが進まないこともあります。どの書類が認められるかは企業ごとに異なるため、自己判断で差し替えるのではなく、必ず企業側の指示や確認内容に沿って対応する必要があります。

転職活動で最終学歴が複数ある場合はどの卒業証明書を提出すればいいの？

複数の学校を卒業している場合、「どの卒業証明書を出せばいいのだろう」と手が止まってしまうことがあります。履歴書には最終学歴のみを記載するのが一般的ですが、確認書類として求められる内容は、それとは必ずしも同じとは限りません。どの学校を最終学歴として書いているか、学歴の並びや経歴の記載の仕方によって、企業側の受け取り方が変わることもあります。そのため、置かれている状況ごとに、想定される扱いが少しずつ異なってきます。

高校・専門学校・大学をすべて卒業している場合に提出する卒業証明書

学歴の状況	履歴書の最終学歴の書き方	提出を求められやすい卒業証明書	高校・専門学校の証明書	実務上の扱い
高校 → 専門学校 → 大学をすべて卒業	大学卒業	大学の卒業証明書	原則不要	最終学歴の確認が目的のため大学のみで足りる
高校 → 専門学校を卒業（大学なし）	専門学校卒業	専門学校の卒業証明書	高校分は不要なことが多い	専門課程の修了・卒業確認が中心
高校 → 大学を卒業（専門なし）	大学卒業	大学の卒業証明書	高校分は通常不要	大学卒業が学歴確認の基準になる
高校のみ卒業	高校卒業	高校の卒業証明書	―	最終学歴が高校のため対象になる
高校・専門・大学すべて卒業だが指定なし	大学卒業	大学の卒業証明書	追加提出は稀	企業側は最終学歴のみ確認するケースが大半
学歴要件が厳格（公務員・一部外資など）	大学卒業	大学の卒業証明書	求められる可能性あり	内規により例外的に複数提出を求められることがある

高校・専門学校・大学をすべて卒業している場合、転職活動で提出を求められるのは、原則として最終学歴にあたる大学の卒業証明書です。履歴書にも大学卒業と記載しているため、企業側はその内容と一致する書類として大学の卒業証明書を確認します。高校や専門学校までさかのぼって証明書の提出を求められるケースは少なく、実際の手続きでも大学分のみで完結することがほとんどです。確認の対象は最終学歴に絞られることが多いため、複数の学校を卒業していても、大学の卒業証明書を準備しておけば対応できる場面が多くなります。

中退や編入がある転職活動で卒業証明書の提出対象が変わるケース

学歴の経過パターン	履歴書での最終学歴の書き方	提出を求められやすい書類	中退校の証明書	企業側の確認ポイント
大学中退 → 別大学を卒業	大学卒業（最終卒業校）	最終卒業校の卒業証明書	原則不要	実際に「卒業」している最終学歴の確認
大学中退のみ（卒業校なし）	大学中退	提出不要／求められる場合あり	在学・中退証明書を求められることあり	学歴要件がある求人では在籍事実の確認
専門学校中退 → 大学卒業	大学卒業	大学の卒業証明書	不要	履歴書記載の最終学歴と一致しているか
大学編入 → 編入先大学を卒業	大学卒業（編入先）	編入先大学の卒業証明書	原則不要	編入前ではなく卒業校が確認対象
短大卒業 → 大学編入 → 大学卒業	大学卒業	大学の卒業証明書	短大分は通常不要	最終学歴のみを確認
高校卒業 → 大学中退 → 専門学校卒業	専門学校卒業	専門学校の卒業証明書	大学中退分は不要なことが多い	卒業の有無と履歴書との整合性
学歴要件が厳格（公務員・一部外資）	実態どおり詳細記載	卒業証明書＋補足書類	求められる可能性あり	学歴経路全体の事実確認

中退や編入の経歴がある転職活動では、どの卒業証明書を提出するかが状況によって変わります。たとえば四年制大学を中退し、その後に別の大学や専門学校を卒業している場合、最終的に卒業している学校の証明書が確認対象になります。一方で、編入を経て大学を卒業している場合には、履歴書に記載した学歴の流れと実際の経歴が一致しているかを確認するため、編入前後の経歴について質問や追加確認が入ることもあります。学歴の途中経過が複雑なほど、履歴書の記載内容と整合しているかが重視され、その結果として想定していなかった学校の証明書について提出を求められるケースが生じます。

まとめ

転職において卒業証明書が必要かどうかは、誰にでも当てはまる決まりがあるわけではなく、応募する立場や求人の条件によって変わります。中途採用では、これまでの実務経験や仕事内容が重視されやすく、履歴書に書かれた学歴がそのまま受け取られ、証明書の提出を求められないまま選考が進むケースが多く見られます。一方で、第二新卒に近い転職や「大卒以上」といった学歴要件が明示されている求人、公的機関や外資系企業の採用では、手続きの一環として卒業証明書の提出が必要になることがあります。

また、提出が求められる場合でも、書類選考の初期段階ではなく、内定後や入社手続きのタイミングで発生することがほとんどです。卒業証明書は、申請から発行までに数日から1週間ほどかかることがあり、学校ごとに申請方法や受付時間も異なります。そのため、突然求められると対応に追われやすくなります。どのような転職活動で必要になりやすいのか、提出が間に合わない場合にどう対応すればよいのかをあらかじめ知っておくことで、転職活動全体を落ち着いた気持ちで進めやすくなります。事前に状況を想定しておくことが、余計な不安を抱えず行動するための支えになります。