目次
はじめに
「源泉徴収票って、退職したあといつもらえるの？」
「転職先から“源泉徴収票を提出してください”と言われたけれど、何のために必要なの？」
「前の会社を辞めてから時間が経っているのに、まだ届かなくて不安…」と悩んでいませんか。
源泉徴収票は、会社が1年間に支払った給与額や、給与から差し引いた所得税額などをまとめた書類です。
転職先で年末調整を行う場合や、自分で確定申告を行う場合に必要になるため、退職後は大切に保管しておく必要があります。
ただし、源泉徴収票は退職日に必ず受け取れるとは限りません。
たとえば、月末退職の場合は最後の給与計算が終わってから作成されることが多く、退職後しばらくして郵送で届くケースもあります。
そのため、「いつ届くの？」「転職先にはいつ提出すればいいの？」「アルバイトや短期勤務でも必要？」「紛失した場合はどうすればいい？」と疑問を持つ方も少なくありません。
この記事では、源泉徴収票がいつもらえるのか、転職時に必要な理由、届かない場合の対処法や再発行の方法まで、わかりやすく解説します。
源泉徴収票はいつもらえる？
退職後に転職先へ提出したり、年末調整や確定申告で必要になったりする源泉徴収票ですが、「いつ受け取れるのか分からない」「退職日に必ずもらえるものなの？」と不安になる人も少なくありません。
実際には、源泉徴収票は退職後に会社側が給与計算や社会保険の処理を行ったあとに発行されるため、退職当日に渡されるとは限りません。
ここでは、源泉徴収票が発行されるタイミングや、退職日に受け取れない理由、郵送で届くケースについて順番に確認していきます。
源泉徴収票は会社が退職後に発行する
源泉徴収票は、退職日を迎えたあとに会社側が給与額や所得税額を計算し、書類を作成して発行します。
たとえば、退職月の最終給与や未払い残業代の支給額が確定してから計算処理を行うため、退職当日にその場で渡されるケースは多くありません。
会社は退職後に給与データを締め、年末調整の有無や社会保険料を確認したうえで源泉徴収票を作成し、郵送または手渡しで本人へ渡す流れになります。
退職日にすぐもらえないこともある
源泉徴収票は、退職日にその場ですぐ渡されるとは限りません。
会社側は、最終給与額や未払い残業代、社会保険料などを確定させてから源泉徴収票を作成するため、退職日当日はまだ計算処理が終わっていないことがあります。
そのため、退職後に給与計算を完了させたあと、1週間〜1か月程度で郵送される流れになるケースがあります。
郵送で届くケースも多い
源泉徴収票は、退職後に自宅へ郵送されるケースが多くあります。
会社側は、最終給与の計算や退職手続きを終えたあとに書類を作成し、退職時に登録されている住所へ発送する流れになるためです。
そのため、最終出社日に受け取れなくても、退職後1週間〜1か月ほどで郵便で届くことがあります。
源泉徴収票は転職時に何に使う？
源泉徴収票は「退職した証明書」のように思われがちですが、実際には転職後の税金計算で必要になる重要な書類です。
特に、同じ年の途中で転職した場合は、前職と転職先の給与を合算して年末調整を行う必要があるため、転職先から提出を求められるケースが多くあります。
ここでは、源泉徴収票が転職時にどのような場面で使われるのか、提出が必要になるケースや確定申告との関係について順番に確認していきます。
転職先の年末調整で使用する
源泉徴収票は、転職先で年末調整を行うときに使用します。
転職した年に前職の給与を受け取っている場合、転職先は「前職分の給与」と「転職後の給与」を合算して、その年の所得税額を計算する必要があるためです。
そのため、前職の源泉徴収票を転職先へ提出し、支払済み給与額や源泉徴収税額を確認したうえで年末調整が行われます。
年内転職では提出が必要になることが多い
1月〜12月の途中で転職した場合は、前職分の給与と現在の会社の給与を合算して年末調整を行うため、源泉徴収票の提出を求められることが多くあります。
転職先は、前職でいくら給与を受け取り、どれだけ所得税が差し引かれていたかを確認しなければ、その年の正しい税額を計算できないためです。
そのため、年内に転職した場合は、入社後の書類提出時や年末調整の時期に、前職の源泉徴収票を提出する流れになります。
提出しない場合は自分で確定申告が必要になることがある
前職の源泉徴収票を転職先へ提出しない場合は、転職先で前職分を含めた年末調整ができなくなることがあります。
その場合、1月〜12月までの給与額や源泉徴収税額を自分で合算し、翌年2月16日〜3月15日の間に確定申告を行って所得税を精算する流れになります。
転職先は前職分の給与情報を確認できなければ正しい税額を計算できないため、源泉徴収票が未提出の場合は本人対応が必要になることがあります。
源泉徴収票はいつ転職先へ提出する？
源泉徴収票は、受け取ったらすぐ提出するとは限らず、転職先の案内に合わせて提出するのが一般的です。
特に年内に転職した場合は、前職分の給与や税額を含めて年末調整を行うため、提出時期を確認しておくことが大切です。
ここでは、転職先へ提出するタイミングや、年末調整との関係、転職先が未定の場合の保管方法について順番に確認していきます。
入社後に人事や総務から案内されることが多い
源泉徴収票は、転職先へ入社したあとに、人事部や総務部から提出案内を受けるケースが多くあります。
転職先は年末調整を行うために前職分の給与情報を確認する必要があるため、入社書類の提出時や10月〜12月頃の年末調整手続きのタイミングで提出を求める流れになるためです。
そのため、入社直後に提出を求められなくても、後日メールや社内システムで提出期限を案内されることがあります。
年末調整前までに提出する
源泉徴収票は、転職先が年末調整を行う前までに提出する必要があります。
転職先は、前職分を含めた1年分の給与額と所得税額をもとに税額計算を行うため、年末調整処理が始まる前に源泉徴収票を確認しなければならないためです。
そのため、10月〜12月頃に「年末調整書類の提出期限」が設定され、その期限までに前職の源泉徴収票を提出する流れになることが多くあります。
転職先が決まっていない場合は保管しておく
退職後にまだ転職先が決まっていない場合は、源泉徴収票を自分で保管しておきます。
源泉徴収票には、その年の給与額や所得税額が記載されており、あとから転職先で年末調整を行う場合や、自分で確定申告を行う場合に必要になるためです。
そのため、退職後すぐに提出先がなくても破棄せず、翌年の確定申告期間が終わるまでは手元で保管しておく必要があります。
源泉徴収票がもらえないときの対処法
源泉徴収票は会社に発行義務がある書類ですが、給与計算の締め日や事務処理の都合によって発送が遅れるケースもあります。
そのため、まずは発行状況を確認し、一定期間を過ぎても届かない場合は再度連絡することが大切です。
ここでは、源泉徴収票が届かないときの確認手順や、会社へ連絡するタイミング、税務署へ相談する流れについて順番に確認していきます。
まずは会社へ発行状況を確認する
退職後2週間〜1か月ほど経っても源泉徴収票が届かない場合は、まず会社へ発行状況を確認します。
会社側で給与計算や郵送手続きが完了していない場合や、発送済みでも住所違いで返送されている場合があるためです。
そのため、人事部や総務部へ電話やメールで連絡し、「発送日」「郵送先住所」「再発送の可否」を確認する流れになります。
退職後1か月を過ぎた場合は再度連絡する
退職後1か月を過ぎても源泉徴収票が届かない場合は、会社へ再度連絡して発行状況を確認します。
源泉徴収票は転職先の年末調整や確定申告で必要になるため、長期間受け取れないまま放置すると税務手続きに間に合わなくなることがあるためです。
そのため、最初の問い合わせから数週間経っても届かない場合は、人事部や総務部へ再連絡し、発送予定日や再送対応の有無を具体的に確認する必要があります。
対応してもらえない場合は税務署へ相談する
会社へ連絡しても源泉徴収票を発行してもらえない場合は、住所地を管轄する税務署へ相談します。
会社には源泉徴収票を発行する義務があるため、退職後も長期間発行されない場合は、税務署から会社へ発行を促してもらえることがあるためです。
そのため、会社へ連絡した日時や担当者名を整理したうえで、給与明細や退職日が分かる資料を持参し、税務署へ状況を相談する流れになります。
源泉徴収票を紛失した場合は再発行できる？
源泉徴収票をなくしてしまうと、「転職先へ提出できない」「確定申告ができないのでは…」と焦ってしまうことがありますが、紛失した場合でも再発行は可能です。
源泉徴収票は退職後であっても会社へ依頼すれば再発行してもらえるため、まずは発行元の会社へ連絡することが大切です。
ここでは、源泉徴収票を紛失した場合の再発行方法や、退職後に依頼する流れ、受け取りまでにかかる期間について順番に確認していきます。
再発行は会社へ依頼する
源泉徴収票を紛失した場合は、発行元の会社へ再発行を依頼します。
源泉徴収票は会社が給与額や所得税額を管理して作成しているため、本人だけでは同じ内容の書類を再作成できないためです。
そのため、人事部や総務部へ連絡し、「再発行希望」であることと、対象年度を伝えたうえで、郵送または手渡しで再発行してもらう流れになります。
退職後でも発行依頼は可能
源泉徴収票は、退職後でも発行依頼できます。
退職したあとでも、会社には在職中に支払った給与額や源泉徴収税額の記録が残っているため、再発行の手続きを依頼できるためです。
そのため、退職後に紛失した場合でも、人事部や総務部へ連絡し、氏名、退職日、必要な年度、送付先住所を伝えて再発行を依頼します。
再発行には時間がかかることもある
源泉徴収票の再発行は、依頼した当日に受け取れるとは限りません。
会社側は過去の給与データや税額情報を確認したうえで再作成し、社内承認や郵送手続きを行うため、再発行まで数日〜2週間ほどかかることがあるためです。
そのため、年末調整や確定申告で必要になる場合は、提出期限の直前ではなく、必要時期より前に再発行を依頼しておく必要があります。
年内転職と年をまたぐ転職の違い
転職するタイミングが「年内か」「年をまたぐか」によって、源泉徴収票の使い方や税金の手続き方法は変わります。
たとえば、同じ年のうちに転職した場合は、転職先で前職分を含めた年末調整を行うケースが一般的です。
ここでは、年内転職と年をまたぐ転職で何が変わるのか、年末調整や確定申告との違いを順番に確認していきます。
年内転職は転職先で年末調整を行う
1月〜12月の同じ年のうちに転職した場合は、転職先の会社で年末調整を行います。
前職分と転職後の給与を合算して、その年の所得税額を計算する必要があるため、転職先が年末調整を引き継ぐ形になるためです。
そのため、前職の源泉徴収票を転職先へ提出し、12月の給与支払い時期に合わせて年末調整を受ける流れになります。
年をまたぐ場合は確定申告が必要になることがある
12月までに転職先へ入社せず、年をまたいでしまった場合は、会社で年末調整を受けられないことがあります。
その年の12月時点で勤務先がない場合、前職分の給与や所得税額を合算して調整する会社が存在しないためです。
そのため、前職の源泉徴収票を使って、翌年2月16日〜3月15日の確定申告期間に、自分で所得税の申告手続きを行うことがあります。
まとめ
源泉徴収票は、転職先での年末調整や確定申告に必要になる大切な書類です。
退職後すぐに受け取れるとは限りませんが、多くの場合は退職後しばらくしてから会社より発行・郵送されます。
もし届かない場合は、まず会社へ確認し、紛失した場合も再発行を依頼できるため、過度に心配する必要はありません。
退職後は「いつ受け取れるか」と「いつ提出が必要か」を確認しながら、大切に保管しておきましょう。
事前に流れを知っておくことで、その後の手続きもスムーズに進めやすくなります。