再就職手当はいくらもらえる？対象になる条件・もらえないケース・申請の流れを解説

はじめに

「転職したあと、どんなお金を受け取れるの？」「制度の名前が多くて、どこから見ればいいのか分からない」と感じていませんか。転職でもらえるお金は、難しい言葉を覚えるよりも、退職してからどれくらいで次の仕事が決まったのか、そして雇用保険に入っていたかどうかを思い出すだけで、確認する内容が見えてきます。

たとえば、離職票を持ってハローワークへ足を運んだ人と、退職後すぐに次の会社へ入社した人では、チェックしておきたい手当が自然と変わります。この記事では制度名を並べて覚える形ではなく、「退職から就職までの日数」と「手元にある書類」を一つずつ確認しながら読み進められるようにまとめています。

読みながら「いまの自分はこの状況かな」と照らし合わせていくだけで、次に何を確認すればいいかが分かる流れになっています。難しく考えすぎず、ひとつずつ順番に見ていきましょう。

転職した人が雇用保険でもらえる手当とは？

転職後に雇用保険でもらえる手当は名前が多く見えますが、実際に確認する場面は「まだ次の仕事が決まっていないとき」か「すでに入社したあと」かで分かれます。いま失業手当（基本手当）を受け取りながら求職活動をしているなら、まずはハローワークで失業認定や給付に関する案内を確認します。

すでに再就職して働き始めているなら、入社日や就業状況に応じて、再就職後に対象になる手当がないかをハローワークで確認します。
ここでは制度の細かい仕組みは一旦置いておいて「自分の状況だとどの手当が外とするのか」を整理します。

再就職手当

再就職手当の対象になる人は、ハローワークで失業手当（基本手当）の手続きをしたあと、支給日数が残っているうちに就職が決まった人です。たとえば、求職申込み後に応募から入社までが2週間〜1か月ほどで進み、最初の認定日を迎える前、または受給途中で内定が出たケースが当てはまりやすくなります。

ハローワークで求職の手続きをしたあとに就職が決まった人は、まず「入社日がいつか」と「失業手当（基本手当）の残り日数が残っているか」を手元の書類で確認します。とくに、最初の認定日が来る前に内定〜入社日まで決まった場合は、早めに手当の対象になるかを見落としやすいので、入社日が確定した時点でハローワークへ連絡して手続きに必要な書類を聞いておきます。

入社日が決まり、まだ失業手当の支給日数が残っているなら、次に会社へ「再就職手当の申請に必要な書類の記入をお願いできますか」と依頼します。求人応募から入社までが2週間〜1か月程度で進んだ人は、入社準備でバタついて後回しになりやすいので、内定を受けた週のうちに「会社に頼む書類があるか」を先に押さえておくと安心です。

あわせて、すでに給与の振込日が決まっている場合は、入社後の生活設計が先に動きやすいので、手当の手続きも同じタイミングで整理します。まだ振込日が未確定なら、入社直後に確認する項目としてメモしておき、書類の提出期限に間に合うように動きます。

▶ 再就職手当の制度概要はこちら（厚生労働省）

就業促進定着手当

就業促進定着手当の対象になる人は、再就職後に前職より月給が下がったまま働き続けていて、入社からおよそ6か月が経過している人です。とくに、再就職手当を受けたあとに「給与が前より少ない状態が続いている」と感じている人は、一度確認しておくと対象かどうかが分かりやすくなります。

前職より月給が下がった状態で働いている人は、入社してすぐではなく「入社から約6か月たった今」に手当の手続きを思い出すのが現実的です。まずは手元に直近の給与明細（できれば入社月〜最新まで）と、前職の源泉徴収票を用意して、「前職より下がっている状態が続いているか」を数字で確認します。

次に、入社してからこの半年のあいだに、ずっと雇用保険に加入したまま働けているかを確認します。自分で曖昧なままにせず、給与明細や会社の案内（入社時の書類）で雇用保険の控除が続いているかを見ておくと安心です。転職直後は生活を回すことが優先になりやすいので、「給料が思ったより増えないな」と感じて明細を見直したタイミングで、この手当の存在に気づく人もいます。

ここまで確認できたら、ハローワークへ「就業促進定着手当の対象になりそうなので、必要書類と手続きの流れを教えてください」と連絡し、提出に必要な書類を揃えていきます。入社半年の節目を過ぎると、明細や書類が散らばりやすいので、給与明細はスマホ写真でもいいので月ごとにまとめて手元に置いた状態で進めると手続きが止まりにくくなります。

▶ 就業促進定着手当の制度概要はこちら（厚生労働省）

就業手当（就職支度手当）

就業手当（就職支度手当）の対象になる人は、長期間仕事が決まらなかったあとに就職が決まった人や、年齢・地域などの事情で紹介される求人が限られていた人です。とくに、求職中にハローワークから「この手当の可能性があります」と案内を受けたことがある場合は、一度確認しておくと対象かどうかが分かりやすくなります。

長期間仕事が決まらなかった人や、紹介される求人が限られていた人は、まず過去にハローワークから「この手当の可能性があります」と案内を受けたことがないかを思い出してみます。通常の再就職手当とは扱いが違うため、「内定が出たから自分で申請する」というより、これまでの求職活動の履歴をもとに対象になるケースが多くなります。

手元に求職活動の記録や紹介状の控えが残っている場合は、**紹介された求人の回数や、失業していた期間（例：数か月以上など）**を振り返りながら、入社が決まったタイミングでハローワークへ「就業手当や就職支度手当の対象になる可能性があるか」を直接確認します。自分だけで判断しようとせず、担当者にこれまでの活動状況を伝えるほうが早く話が進みます。

また、求人票の紹介が何度か続いていた人や、地域的に仕事の選択肢が少なかった人は、入社準備と同時に一度窓口へ連絡を入れておくと、後から手続きが必要になったときも慌てずに済みます。入社前後は忙しくなりやすいので、内定が出た週のうちに問い合わせだけでも済ませておくと安心です。

▶ 就業手当（就職支度手当）の制度概要はこちら

自分はそもそも転職時に手当を受け取れる雇用保険の対象になるの？

転職時の手当を受け取れるかどうかは、就職が早いか遅いかよりも「これまで雇用保険に入って働いていたか」で最初に決まります。まずは在職中の給与明細や会社からの案内で雇用保険料が天引きされていたかを思い出し、退職後は離職票が手元にあるかを確認します。離職票がまだ届いていない場合は、会社へ発送状況を問い合わせて受け取りの段取りをつけます。

あわせて、ハローワークで求職の申込み（求職登録）を済ませているかを確認し、まだなら来所予約や必要書類の準備をして手続きをします。退職後すぐ別の会社で働き始めた人でも、雇用保険の加入履歴があるなら、受け取れるものがないかをハローワークで一度確認する意味はあります。ここでは細かい制度説明は置き、手元の書類と登録状況だけを見ながら確認していきます。

離職票と受給資格者証を持っていた場合は対象になる

退職後に会社から届いた離職票を、すでにハローワークへ提出している人はこのケースに当てはまります。あわせて受給資格者証が手元にあるなら、失業手当の所定給付日数（残り日数）や認定日など、受給に必要な情報をその場で確認できる状態です。
まずは封筒ごと机の上に出して、離職票（1・2）／受給資格者証／ハローワークからの案内がそろっているかを確認し、次に受給資格者証に書かれている「次回認定日」をカレンダーに控えておきます。

もし書類が見当たらない場合は、探し回るより先に前の会社の総務（人事）へ再発行を連絡します。たとえば「離職票を紛失したので再発行をお願いします」と伝え、送付先住所と氏名・生年月日を確認してもらえれば手続きが進めやすくなります。封筒ごと保管していた人は、そのまま必要書類を見ながら次の手続きに進めます。

ハローワークで求職申込みをしていた場合は対象になる

最寄りのハローワークで求職申込み（求職登録）まで完了している人は、この段階に当てはまります。目安になるのは、受付で番号札を取り、担当者と面談しながら求職申込書を提出したかどうかです。インターネットで求人を検索しただけ、会員登録だけしている状態では手続きは進んでいないため、まずは窓口での登録を済ませます。

手元に求職番号（求職者番号）がある人は、ハローワークカードや受給資格者証を確認して番号を控えておくと、その後の手続きや問い合わせがスムーズです。まだ窓口に行ったことがない場合は、身分証と印鑑を持って来所し、受付で「求職申込みをしたい」と伝えるところから始めます。

次の会社で雇用保険に加入予定だった場合は対象になる

内定先で週20時間以上・31日以上の雇用見込みがある契約になっている人は、このケースに当てはまります。まずは内定通知書や雇用契約書を手元に出し、「雇用保険加入あり」「社会保険加入予定」などの記載があるかを確認します。記載が見当たらない場合は、人事担当へ「雇用保険は加入予定ですか」と一度確認しておくと安心です。

一方で、単発アルバイト・短期契約・業務委託（業務請負）と書かれている場合は、雇用保険の対象外になることもあるため、そのまま手続きを進める前に契約内容を見直します。入社日が未定の人は、無理に手続きを急がず、正式な入社日と加入予定が確定してから次の手続きを確認していきます。

転職するタイミングでもらえる手当の金額はどれくらい変わる？

転職のタイミングで受け取る手当の金額は、「早く就職したか・遅く就職したか」では決まりません。まず受給資格者証を元に、そこに書かれている所定給付日数の残りと、自分の入社日を照らし合わせて確認します。あわせて、これまでに何回認定日を迎えたか、待期期間がすでに終わっているかも確認し、該当する日付をカレンダーに並べます。

求人に応募した日と入社日までの間隔によって、見直す書類やハローワークで確認する内容が変わるため、先に日付を整理してから手元の書類を見ていきます。ここでは「なんとなくこのくらい」の感覚ではなく、残り日数と入社日を基準に確認します。

失業手当の残り日数が多い段階で就職したら金額は多くなる

所定給付日数	就職時の残日数	支給率の目安	再就職手当の計算例	受け取れる目安金額
90日	80日残っている	70％	5,000円 × 80日 × 70%	約280,000円
90日	60日残っている	60％	5,000円 × 60日 × 60%	約180,000円
120日	100日残っている	70％	5,000円 × 100日 × 70%	約350,000円
120日	70日残っている	60％	5,000円 × 70日 × 60%	約210,000円
150日	120日残っている	70％	5,000円 × 120日 × 70%	約420,000円

離職後にハローワークで受給手続きを終え、最初の支給前後や認定回数が少ないうちに就職が決まった人は、このケースに当てはまります。まずは手元の受給資格者証を開き、「所定給付日数」と「これまでに受け取った日数」を見比べて、残っている日数を確認します。たとえば、所定給付日数が90日で、まだ10日しか支給されていない場合は、残りが多い状態です。

求人応募から内定、入社までが1〜2週間ほどで進んだ人や、認定日を1回程度しか迎えていない人は、この状況に重なりやすくなります。いつ就職が決まったかを思い出しながら、「何回認定日を迎えたか」「いま何日分残っているか」を受給資格者証で確認しつつ読み進めてください。

支給残日数が3分の1未満なら対象外になる

所定給付日数（全部の日数）	3分の1のライン	この日数未満なら対象外の目安	受給資格者証で見る場所	ここでやる行動
90日	30日	残り29日以下	「所定給付日数」「残日数」欄	申請書を書き始めず、別制度を確認する
120日	40日	残り39日以下	「所定給付日数」「残日数」欄	書類準備を止める
150日	50日	残り49日以下	「所定給付日数」「残日数」欄	窓口予約は行わない
180日	60日	残り59日以下	「所定給付日数」「残日数」欄	別の給付や制度を確認する
240日	80日	残り79日以下	「所定給付日数」「残日数」欄	再就職手当の申請はここで止める

受給資格者証を開き、所定給付日数と残っている日数を見比べてください。残り日数が全体の3分の1より少ない場合は、再就職手当の申請は行いません。たとえば、所定給付日数が90日の人なら残り30日未満、120日なら残り40日未満が目安になります。

残日数が足りないと分かったら、この手続きはここで止めて、別の手当や制度が使えないかを確認していきます。書類の記入や窓口予約を進める前に、受給資格者証の数字だけを先に見ておくと無駄な準備を避けられます。この条件に当てはまる人は、この章の手続きはここまでです。

受給期間の後半に入ってから就職したら金額は少なくなる

所定給付日数	支給済日数（就職時）	残日数	支給率の目安	再就職手当の計算例	受け取れる目安金額
90日	60日受給済	30日残り	60％	5,000円 × 30日 × 60%	約90,000円
90日	70日受給済	20日残り	対象外ラインに近い	5,000円 × 20日 × 60%	約60,000円（※条件注意）
120日	80日受給済	40日残り	60％	5,000円 × 40日 × 60%	約120,000円
150日	110日受給済	40日残り	60％	5,000円 × 40日 × 60%	約120,000円
180日	140日受給済	40日残り	60％	5,000円 × 40日 × 60%	約120,000円

すでに失業手当を何度か受け取り、認定日を2回以上迎えている人はこのケースに当てはまります。まずは受給資格者証を開き、これまでに支給された日数と、残っている日数を確認してください。たとえば所定給付日数が90日の場合、すでに60日以上受け取っていると、残りは少ない状態になります。

紹介状を何度かもらいながら求職活動を続けていた人や、入社日が決まってから制度を知った人は、この場面に重なりやすくなります。手続きに進む前に、受給資格者証の「支給済日数」と「残日数」を見て、どれくらい残っているかを数字で確認しながら読み進めてください。

就職日決定後にハローワークへ連絡していなければ減額や対象外になる

状況	ハローワークへの連絡	申請の進み方	起こりやすい影響	いま取る行動
面接合格後すぐに報告した	窓口または電話で済み	申請書類の案内が進みやすい	手続きがスムーズ	書類を受け取り会社へ記入依頼
入社日前に報告した	済み	通常の流れで進む	減額の心配が少ない	入社日・会社名を再確認
入社後に報告した	遅れて連絡	申請が後ろにずれることがある	支給時期が遅れる場合あり	すぐに電話して状況を伝える
まだ連絡していない	未報告	手続きが止まりやすい	期間が短くなる可能性	就職日・雇用形態を伝えて連絡
就職日を覚えていない	不明	書類確認が必要	申請案内が進まないことがある	受給資格者証と契約書を確認

面接に合格して入社日が決まった時点で、ハローワークへ報告しているかを先に思い出してください。窓口で伝えた人や、担当者へ電話で「就職が決まりました」と連絡した人は、再就職手当の申請書類の案内を受けていることが多い状態です。

まだ連絡していない場合は、そのまま放置せず、まずは利用しているハローワークへ電話し、就職日・会社名・雇用形態を伝えます。報告が遅れると、申請できる期間が短くなったり、手続きが後ろにずれることがあります。受給資格者証やメモを見ながら、入社日と連絡した日付を確認しつつ読み進めてください。

手当は転職後に本人がハローワークで申請する

再就職手当は、本人が入社後にハローワークで手続きをします。内定が出ただけでは申請は始まらないため、まずは入社して実際に勤務が始まってから動きます。ハローワークでもらった書類一式はそのまま保管しておき、入社後に会社へ提出して必要な記入や証明を受けます。申請書には会社側が書く欄があるため、勤務開始日が確定してから会社に依頼し、書類がそろった段階でハローワークへ提出します。ここでは「入社したあとに何をするか」だけを順番に確認していきます。

入社後に会社へ手当の申請書類の記入を依頼する

入社したらできるだけ早く、ハローワークでもらった再就職手当の申請書類を総務や人事へ渡します。目安としては、入社後数日〜1週間以内に依頼しておくと、その後の提出がスムーズです。試用期間中でも、雇用保険に加入する契約であれば会社側の記入欄は進められるため、遠慮せず「再就職手当の書類記入をお願いできますか」と伝えてください。

派遣会社経由で働き始めた場合は、勤務先ではなく派遣元（雇用契約を結んでいる会社）へ依頼します。入社日に社会保険や雇用保険の説明、保険証の案内を受けている人は、その担当部署が窓口になることが多いです。書類を封筒から出し、会社記入欄に付箋を貼って渡しておくと、記入漏れを防ぎやすくなります。

手当の支給決定通知書が届くまでは辞めてはいけない

再就職手当の支給決定通知書が自宅に届くまでは、転職先を辞めずに勤務を続けます。入社してすぐに別の仕事が気になっても、この期間は退職手続きを進めず、まずは通知書が届くかどうかを確認してください。通知が出る前に退職してしまうと、申請が途中で止まり、手当が支給されないケースがあります。

目安としては、入社後数週間〜1か月前後は給与明細やハローワークからの郵送物をこまめに確認します。ポストに届く封筒や、受給資格者証に関連する書類がないかを見ながら過ごし、通知書が届いてから次の動きを考えるようにします。

手当の振込までおおよそ1〜2か月かかる

時期の目安	何が起きるか	ハローワーク側の動き	自分がやること
申請書提出日（0日目）	書類を窓口へ提出	内容チェック・受付	控えを保管、提出日をメモ
1〜2週間後	審査が進む期間	会社への在籍確認や書類確認	郵送物が届いていないか確認
3〜4週間後	支給決定の準備	支給可否の最終確認	口座残高・引き落とし日を確認
約1か月前後	支給決定通知が届く場合あり	通知書の発送	封筒やハガキを見落とさない
約1〜2か月後	指定口座へ振込	入金処理	通帳記帳・ネットバンキング確認

再就職手当は、申請書を提出したあとすぐに振り込まれるわけではなく、通常は約1〜2か月ほどかかります。提出直後に口座を確認しても入金されないことが多いため、まずはハローワークで受理された日付をメモしておき、焦らず待つことが大切です。

初回給与の振込日よりあとに入金される場合もあるので、家賃や携帯料金などの引き落とし日を一度整理し、当面の口座残高を確認しておきます。振込通知のハガキや封書が届くこともあるため、郵送物を見落とさないようにしながら、定期的に通帳記帳やネットバンキングで入金の有無をチェックしていきます。

どんな転職の仕方だと手当がもらえない？

転職しても手当が受け取れないケースは、「知らなかったから」というより、就職の形や入社までの流れによって対象外になることがあります。まずは新しい仕事の雇用期間や契約内容を求人票で確認し、短期契約や条件付きの雇用になっていないかを見直します。あわせて、ハローワークでの求職申込みや紹介のタイミングが後回しになっていないか、これまでの手続きの順番も思い出して確認します。

書類を集め始める前に、自分の就職条件や手続きの状況が当てはまっているかを先に見直し、該当しない場合は申請準備を無理に進めないようにします。ここでは「手続きを続けるか見送るか」をはっきりさせるためのポイントだけを整理します。

契約期間が1年未満の雇用見込みの仕事に就いたらもらえない

再就職手当は、1年以上働く見込みがある雇用であることが前提になります。まずは手元の雇用契約書や求人票を開き、「契約期間」「更新の有無」「雇用見込み期間」がどう書かれているかを確認してください。たとえば「3か月契約」「半年更新」「期間限定」など、最初から短期と決まっている場合は対象外になることがあります。

求人票に「契約社員」「期間限定」と書かれている人は、そのまま申請書を書き始める前に、契約期間がどこまで続く予定なのかを会社へ確認しておくと安心です。更新の可能性があっても、最初の契約が短期で終わる内容なら申請できないケースもあるため、契約書の期間欄を見ながら条件を確かめていきます。

待期期間や受給資格決定前に働き始めたらもらえない

再就職手当は、ハローワークで離職票を提出し、受給資格の決定を受けたあとに就職していることが前提になります。退職後すぐに知人の会社で働き始めたり、離職票を出す前にアルバイトを始めてしまった場合は、この手当は対象になりません。

まずは、ハローワークの窓口で最初に手続きをした日付を思い出し、**受給資格者証に書かれている「受給資格決定日」**を確認してください。求職登録をしていないまま働き始めている場合は、再就職手当の申請は行わず、今の雇用条件や保険加入の状況を整理するところから進めていきます。

給付制限中のまま自己都合退職後に就職したらもらえない

自己都合退職でハローワークから給付制限の説明を受けている人は、まず受給資格者証のメモ欄や給付制限期間を確認してください。説明会や初回認定日を待たずに入社してしまった場合、再就職手当の申請ができないことがあります。

退職後すぐに働き始めた人や、求職活動の記録がほとんどないまま就職した人は、この手続きはここで止めておきます。申請書を書き進める前に、受給資格者証の日付や説明会の案内を見直し、自分が給付制限のどの時期にいたのかを確かめながら読み進めてください。

まとめ

転職後にもらえるお金は、制度の名前をすべて覚える必要はありません。まず確認するのは、就職した日付と雇用保険の手続きがどこまで進んでいるかの2点です。離職票をハローワークへ提出し、求職登録まで終えている人は、受給資格者証に書かれた残日数と入社日を見比べるだけで、次にやることがはっきりします。

再就職手当は、残日数が多い段階で就職した人ほど金額が大きくなりやすく、逆に受給後半で入社した場合は支給額が少なくなります。入社が決まったらハローワークへ早めに連絡し、入社後は会社へ申請書類の記入を依頼して提出まで進めていきます。支給決定通知が届くまでは職場を変えずに勤務を続け、振込まで1〜2か月ほどかかることを前提に生活費の動きを整えておくことも大切です。

一方で、契約期間が1年未満の仕事や、受給資格が決まる前に働き始めた場合、給付制限中のまま入社した場合などは、再就職手当の対象にならないことがあります。雇用契約書の期間欄や受給資格者証の日付を確認し、条件に当てはまらないと分かった時点で無理に申請を進めないようにします。

迷ったときは、「雇用保険に加入する働き方か」「就職日をハローワークへ報告したか」この2つだけを先に見直してください。書類がそろっていれば会社へ記入を依頼して申請へ進み、条件がそろっていない場合は別の制度を確認する――この順番で整理していくと、転職後の手続きで迷いにくくなります。