目次
はじめに
転職が決まったあと、「転職後の手続きって何をすればいいの？」と迷う人は少なくありません。
退職したあとに書類を受け取るのか、役所で何か手続きをするのか、会社に提出する書類はあるのかなど、やることが分かりにくい場面があります。
転職後の手続きは、次の会社にすぐ入社するか、入社までに空白期間があるかで内容が変わります。
この記事では、退職後に受け取る書類や会社への提出書類、空白期間がある場合の手続きを順番に整理します。
退職時に会社から必ず受け取る書類一覧
退職すると、失業手当の手続きや次の会社への提出、健康保険の切り替えなどで必要になる書類を会社から受け取ります。
受け取っていないとハローワークの手続きや保険の切り替えが止まるため、退職日までに何を受け取るのかを確認しておきます。
ここでは、退職時に会社から必ず受け取る主な書類を順番に確認します。
①離職票
離職票は、失業手当（基本手当）を申請するときにハローワークへ提出する書類です。
「離職票－1」「離職票－2」の2種類があり、退職後に会社が手続きを行ったあと発行されます。多くの場合は、退職後10日〜2週間ほどで郵送されます。
手元に届いたら、氏名・離職日・離職理由などに間違いがないかを軽く確認してから、ハローワークの手続きで使用しましょう。
▶離職票はいつもらえる？届かないときの対処法もわかりやすく解説
②雇用保険被保険者証
雇用保険被保険者証は、雇用保険に加入していることを証明する書類です。
転職先で雇用保険の手続きをするときに必要になるため、退職時に会社から受け取って保管しておきます。
書類には「被保険者番号」や氏名などが記載されており、次の会社での手続きに使用されます。受け取ったら、名前や番号に間違いがないかを確認して、大切に保管しておきましょう。
③源泉徴収票
源泉徴収票は、その年に受け取った給与額や、給与から差し引かれた所得税額を確認できる書類です。
年内に転職する場合は、次の会社へ提出して年末調整に使用します。転職しない場合でも、確定申告で必要になることがあるため、退職後は大切に保管しておきましょう。
受け取ったら、氏名や支払金額に間違いがないかを確認しておくと安心です。
▶源泉徴収票はいつもらえる？転職時に必要な理由をわかりやすく解説
④年金番号が分かる書類
年金番号が分かる書類は、次の会社で厚生年金の手続きをするときに必要になります。
「基礎年金番号通知書」や「年金手帳」に基礎年金番号が記載されているため、退職後は手元にあるか確認しておきましょう。
転職先から提出を求められることもあるため、番号が見える状態で大切に保管しておくと安心です。
⑤健康保険資格喪失証明書
健康保険資格喪失証明書は、退職によって健康保険の資格を失ったことを証明する書類です。
国民健康保険へ加入する場合や、家族の扶養に入る場合に必要になることがあります。書類には「資格喪失日」などが記載されており、新しい健康保険の手続きで使用します。
退職後に手続きが必要になることもあるため、受け取ったら内容を確認して保管しておきましょう。
転職先の会社に提出する書類一覧
転職先の会社では、入社後の給与計算や社会保険の手続きを行うために、いくつかの書類の提出を求められます。
提出が遅れると年末調整や社会保険の登録が進まないことがあるため、入社前後に必要な書類をそろえておきます。
ここでは、転職先の会社へ提出する主な書類を確認します。
①源泉徴収票
源泉徴収票は、前の会社で受け取った給与額や、差し引かれた所得税額を確認するための書類です。
年内に転職する場合は、転職先で年末調整を行うために提出します。入社後に総務や人事から提出を求められることが多いため、退職時に受け取ったら大切に保管しておきましょう。
受け取った際は、氏名や支払金額に間違いがないかを確認しておくと安心です。
②雇用保険被保険者証
雇用保険被保険者証は、雇用保険の手続きに必要な「被保険者番号」が記載された書類です。
転職先では、この番号を使って雇用保険の加入手続きが行われるため、入社後に人事や総務へ提出します。
退職時に受け取ったら、氏名や被保険者番号を確認して、なくさないよう保管しておきましょう。
③年金番号が分かる書類
年金番号が分かる書類は、転職先で厚生年金の手続きをするときに必要になります。
「基礎年金番号通知書」や「年金手帳」に基礎年金番号が記載されており、入社後に人事や総務へ提出することがあります。
退職後はすぐ提出を求められる場合もあるため、手元にあるか確認して大切に保管しておきましょう。
④扶養控除等申告書
扶養控除等申告書は、毎月の給与から差し引かれる所得税額を計算するための書類です。
入社時に会社から配布されることが多く、氏名や住所、扶養家族の情報などを記入して人事や総務へ提出します。
提出しないと所得税が高めに計算されることもあるため、案内があったら早めに提出しておくと安心です。
退職日から次の会社の入社日まで空白期間がある場合に自分で行う手続き
退職日から次の会社の入社日までに数日～数か月の空白期間がある場合は、社会保険や税金の手続きを自分で行う必要があります。
会社が代行してくれないため、年金・健康保険・住民税などは自分で切り替えや納付の手続きを進めます。
ここでは、空白期間があるときに自分で行う主な手続きを確認します。
国民年金の加入手続きを市区町村で行う
退職すると、翌日から厚生年金の資格がなくなるため、次の会社へ入社するまで期間が空く場合は国民年金の手続きが必要になります。
手続きは、住民票のある市区町村役所で行います。基礎年金番号が分かる書類と本人確認書類を用意して、退職後なるべく早めに手続きを進めましょう。
手続き後は、国民年金保険料の支払いが始まります。
健康保険を国保・任意継続・扶養のいずれかに切り替える
退職すると、翌日から会社の健康保険は使えなくなるため、新しい健康保険への切り替えが必要になります。
方法は、「国民健康保険に加入する」「任意継続を利用する」「家族の扶養に入る」の3つです。状況によって負担額や条件が変わるため、自分に合った方法を選びましょう。
国民健康保険は市区町村役所、任意継続は健康保険組合や協会けんぽ、扶養は家族の勤務先を通じて手続きを行います。期限があるため、退職後は早めに確認しておくと安心です。
▶退職後は健康保険の扶養に入れる？条件・手続き・任意継続や国保との違いを解説
住民税を普通徴収で自分で納付する
退職すると、給与から天引きされていた住民税は、自分で支払う「普通徴収」に切り替わることがあります。
後日、市区町村から納付書が届くため、金融機関やコンビニなどで支払いを行います。住民税は前年の所得をもとに計算されるため、退職後もしばらく支払いが続きます。
納付期限を過ぎると延滞金が発生することもあるため、納付書が届いたら早めに確認しておくと安心です。
▶退職後の住民税はいつまで払う？普通徴収の流れをわかりやすく解説
失業手当を受ける場合はハローワークで申請する
退職後にすぐ転職しない場合は、ハローワークで失業手当（基本手当）の申請を行います。
手続きでは、離職票や本人確認書類、通帳などを提出し、求職申込みを行います。必要書類は事前に確認しておくと、手続きがスムーズです。
申請後は7日間の待期期間があり、その後に受給手続きが進んでいきます。不安な場合は、窓口で相談しながら進めても問題ありません。
▶ 失業手当のもらい方｜申請から受給までの流れをわかりやすく解説
転職後に忘れやすい手続き
転職すると、新しい会社の手続きや入社準備に意識が向きやすくなります。
そのため退職した会社に関する手続きの一部を見落としてしまうことがあります。
保険証の返却や会社制度の解約などは、退職後に確認する場面が出てきます。退職時に整理しておくことで、後から手続きが必要になる状況を避けやすくなります。
健康保険証の返却手続き
会社の健康保険証は、退職日の翌日から使えなくなるため、会社へ返却します。
通常は退職日に返却しますが、手元に残っている場合は総務や人事へ郵送して返却することもあります。扶養家族の保険証がある場合は、あわせて返却しておきましょう。
返却が遅れると手続きに影響することもあるため、退職後は早めに対応しておくと安心です。
企業型確定拠出年金や持株会の移管・解約手続き
企業型確定拠出年金（企業型DC）や持株会に加入していた場合は、退職後に移管や解約の手続きが必要になることがあります。
企業型DCは、転職先の制度へ移したり、iDeCoへ切り替えたりして管理を続けます。
持株会も、株式の移管や売却などの手続きを行います。
退職後に会社や運営機関から案内が届くことが多いため、書類が届いたら内容を確認しながら進めていきましょう。
団体保険や福利厚生サービスの解約手続き
会社を通じて加入していた団体保険や福利厚生サービスは、退職後に利用できなくなることが多いため、必要に応じて解約手続きを行います。
団体保険は継続手続きが必要な場合もあり、福利厚生サービスも自動更新や課金設定が残っていないか確認しておくと安心です。
退職後に案内が届くことが多いため、書類やメールを確認しながら落ち着いて手続きを進めましょう。
まとめ
転職後の手続きはたくさんあるように見えますが、「次の会社にすぐ入社するか」「空白期間があるか」で必要な対応は大きく変わります。
すぐに入社する場合は、退職時にもらった書類を新しい会社へ提出すれば、多くの手続きを会社側が進めてくれます。一方で、入社まで期間が空く場合は、健康保険や年金などを自分で切り替える必要があるため、退職日を基準に早めに確認しておくと安心です。
また、保険証の返却や企業型DCの移管、団体保険の解約などは後回しにしやすい手続きですが、案内書類を確認しながら順番に対応すれば問題ありません。
まずは「退職時にもらう書類」と「自分で必要になる手続き」を整理し、1つずつ進めていけば大丈夫です。焦って一気に終わらせようとせず、退職日と入社日を基準に確認していきましょう。