目次
はじめに
退職を決めたとき、「まず何から始めればいいのか」と迷う方は多いのではないでしょうか。
「退職前に会社でやることは？」
「健康保険や年金の手続きはいつ？」
「失業保険はどの順番で進めるの？」
といったように、やることが多く全体の流れが見えにくいですよね。
実際、退職の手続きは「在職中に行うもの」と「退職後に自分で進めるもの」に分かれており、それぞれに期限もあります。
たとえば、退職前は退職届の提出や必要書類の受け取りを行い、退職後は健康保険や失業保険の手続きを自分で進めていきます。流れを知らないまま進めると、期限を過ぎてしまうこともあるため注意が必要です。
この記事では、退職前・退職後の流れに沿って、必要な手続きを順番にわかりやすく整理しています。
これから退職を考えている方も、すでに決まっている方も、迷わず進められるよう一つずつ確認していきましょう。
退職時に必要な手続きの全体像
退職するときは、会社とのやり取りだけでなく、自分で行う手続きも含めて複数の手続きが発生します。
さらに、これらの手続きは一度にまとめて行うものではなく、退職前・退職直後・退職後というタイミングごとに順番に進めていく必要があります。
ここでは、退職時に必要になる手続きを全体の流れとして整理しながら確認していきます。
退職手続きは「会社の手続き」と「自分の手続き」に分かれる
退職手続きは「会社の手続き」と「自分の手続き」に分かれます。
会社側では、健康保険や厚生年金の資格喪失、離職票の発行、源泉徴収票の作成などを、退職日を基準に進めていきます。
一方で、自分で行う手続きもあります。退職後には、市区町村での国民健康保険の加入や国民年金への切り替え、ハローワークでの失業保険の申請などが必要になります。
手続きは「退職前・退職直後・退職後」の流れで進む
退職手続きは、「退職前 → 退職直後 → 退職後」の流れで進みます。
まず退職前は、退職届の提出や業務の引き継ぎ、パソコンや社員証などの返却を行います。退職日から直後にかけては、離職票や源泉徴収票といった書類を会社から受け取ります。
その後、退職後の段階で、市区町村での国民健康保険や国民年金の手続き、ハローワークでの失業保険の申請を進めていきます。
このように、順番に整理して進めていくことで、無理なく手続きを終えられます。
退職前に会社で行う手続き
退職を決めたら、最初に会社の中で行う手続きを進めていきます。
退職届の提出や業務の引き継ぎ、会社から借りている物の返却など、退職日までに済ませておく必要がある対応はいくつかあります。
また、退職後の手続きに関係する書類や手続きの流れについても、この段階で会社に確認しておくことが大切です。
▶退職するときに会社へ返すもの一覧｜返却物チェックリスト
▶退職後に会社へ郵送で返却する方法｜送り方・注意点をわかりやすく解説
退職届の提出
退職届は、退職日を記載した書面を作成し、直属の上司や人事担当者へ提出します。
期間の定めがない雇用契約の場合は、退職の意思を伝えてから14日で退職できるため、退職日は具体的な日付で書いておきます。
書面には提出日と退職日を記入し、署名または押印をして提出します。退職届を出すことで、退職の意思と日付が正式に会社へ伝わります。
引き継ぎと貸与物の返却
退職日までに、担当している業務は後任者や上司へ引き継ぎます。取引先や進行中の案件、資料の保存場所などを伝え、必要な情報は引き継ぎ資料として残しておきます。
あわせて、社員証やパソコン、携帯電話、鍵、制服など、会社から借りている物も退職日までに返却します。
この2つを整えておくことで、退職時のやり取りをスムーズに進められます。
会社に確認しておくこと
退職前に、会社から受け取る書類の種類と受け取り時期を確認しておきます。
離職票や源泉徴収票、健康保険資格喪失証明書などは、失業保険や保険の切り替え手続きで必要になります。そのため、「いつ受け取れるのか」「どの方法でもらうのか」を人事担当者に確認しておくと安心です。
退職の際に会社から受け取る書類
退職すると、失業保険の申請や年末調整、転職先での手続きなどに必要になる書類を会社から受け取ることになります。
これらの書類は退職日当日または退職後に郵送で渡されることが多く、内容や受け取り方法を事前に確認しておくことが大切です。
ここでは、退職時に会社から受け取る主な書類を順番に確認していきます。
離職票
離職票は、失業保険を申請するために必要な書類で、退職後に会社から発行されます。
会社がハローワークへ手続きを行い、その処理が終わると作成され、郵送や手渡しで受け取ります。受け取った離職票をハローワークへ提出することで、失業保険の手続きを進められます。
源泉徴収票
源泉徴収票は、その年の1月1日から退職日までの給与額と、天引きされた所得税額が記載された書類です。
会社が給与の支払いを確定したあとに作成され、退職時に受け取ります。転職先での年末調整や、確定申告の際に必要になるため、受け取ったら大切に保管しておきましょう。
雇用保険被保険者証と年金手帳
雇用保険被保険者証と年金手帳は、退職時に会社から返却される書類です。
雇用保険被保険者証は次の会社での手続きに、年金手帳は年金の手続きで使用します。入社時に会社へ預けている場合もあるため、退職日までに返却されているかを確認し、大切に保管しておきましょう。
その他退職時にもらう書類
退職時には、離職票や源泉徴収票以外にも受け取る書類があります。
たとえば、健康保険の資格喪失証明書や退職証明書などです。資格喪失証明書は国民健康保険の手続きで使うことがあり、退職証明書は転職先への提出や、退職の事実を証明するときに使います。
これらの書類は退職後に会社から渡されるため、必要なものは事前に確認しておくと安心です。
退職後に行う行政の手続き
会社を退職すると、健康保険や年金、失業保険などの社会保険に関する手続きを自分で行う必要があります。
これらの手続きは、退職日から14日以内や20日以内など期限が決まっているものもあるため、必要な手続きの内容と順番をあらかじめ把握しておくことが重要です。
ここでは、退職後に行う主な行政手続きを確認していきます。
健康保険の手続き
退職すると、翌日から会社の健康保険は使えなくなるため、新しい保険の手続きが必要になります。
国民健康保険に加入する場合は、資格喪失証明書などを持って市区町村で手続きを行います。任意継続を選ぶ場合は、退職日の翌日から20日以内に申請します。
保険が使えない期間が出ないように、退職後は早めに手続きを進めておくと安心です。
▶退職後の健康保険はどうする？国保・任意継続の選び方と手続きの流れ
年金の手続き
会社を退職すると、翌日から厚生年金の資格がなくなるため、年金の切り替え手続きが必要になります。
再就職していない場合は、年金手帳などを持って市区町村で国民年金への切り替えを行います。配偶者の扶養に入る場合は、配偶者の会社を通じて手続きを進めます。
手続きを行わないと未納期間が発生するため、退職後は早めに対応しておくと安心です。
▶退職後の年金手続きはどうする？国民年金への切り替え方法をわかりやすく解説
失業保険（雇用保険）の手続き
失業保険を受け取る場合は、離職票を持ってハローワークで手続きを行います。
離職票のほかに、本人確認書類やマイナンバーが分かる書類、銀行口座の情報を準備し、求職申込みとあわせて手続きを進めます。
手続きを行うことで受給資格の確認が進むため、準備が整い次第、早めに申請しておくと安心です。
▶失業保険の申請方法｜ハローワークでの手続きの流れと必要書類を解説
退職にともなう税金に関する手続き
退職すると、給与から天引きされていた住民税の支払い方法が変わることがあります。また、退職した年の働き方や収入の状況によっては、自分で確定申告を行う必要が出てくる場合もあります。
ここでは、退職後に確認しておきたい税金に関する主な手続きを整理していきます。
住民税の支払い方法
住民税は前年の所得に対してかかるため、退職後も支払いが続きます。
未払い分がある場合は、最後の給与や退職金からまとめて差し引かれることがあります。そうでない場合は、退職後に市区町村から納付書が届き、自分で支払います。
退職後は給与からの天引きがなくなるため、支払い方法が変わる点をあらかじめ確認しておくと安心です。
確定申告が必要になるケース
退職した年に年末調整を受けていない場合は、自分で確定申告が必要になります。
たとえば、年の途中で退職してその年のうちに再就職していない場合や、複数の会社から給与を受け取っていて1社でしか年末調整をしていない場合が該当します。
確定申告は、翌年の2月16日から3月15日の期間に行います。該当する場合は、忘れずに準備しておくと安心です。
退職手続きの期限とスケジュール
退職に関する手続きは、すべてを同じタイミングで行うわけではありません。
健康保険や年金のように退職後14日以内に行うもの、離職票が届いてから進めるもの、さらに翌年になってから必要になる手続きもあります。
ここでは、退職後の主な手続きを期限ごとのスケジュールで整理して確認していきます。
▶退職の流れ｜伝えるタイミングから手続き・退職後まで完全ガイド
▶退職後14日以内にやること一覧｜手続きの期限と優先順位をわかりやすく解説
退職後14日以内に行う手続き
退職後14日以内には、健康保険と年金の切り替え手続きを行います。
再就職していない場合は、市区町村で国民健康保険への加入と、国民年金への切り替えを進めます。期限を過ぎると保険料がさかのぼって請求されることもあるため、退職後は早めに手続きを済ませておくと安心です。
離職票が届いた後に行う手続き
離職票が届いた後は、ハローワークで失業保険の受給手続きを行います。
離職票、本人確認書類、マイナンバーが確認できる書類、本人名義の銀行口座情報などを持参し、ハローワークで求職申込みと雇用保険の受給申請を行います。
離職票がないと雇用保険の受給手続きが進められないため、会社から離職票が届いた後に手続きを行います。
翌年に必要になる手続き
退職した年に年末調整を受けていない場合は、翌年に確定申告を行います。
確定申告は、退職した年の給与額や源泉徴収された所得税額をもとに税額を計算し、税務署へ申告書を提出する手続きです。
提出期間は翌年の2月16日から3月15日までで、この期間に源泉徴収票をもとに確定申告書を作成して税務署へ提出します。年末調整が行われていないと所得税の精算がされないため、翌年に確定申告を行います。
再就職の有無で変わる手続き
退職後の手続きは、すぐに再就職するか、それとも一定期間仕事をしないかによって内容が変わります。
健康保険や年金の加入方法、失業保険の手続きなどは状況によって対応が異なるため、自分の予定に合わせて必要な手続きを整理しておくことが重要です。
ここでは、再就職の有無によって変わる主な手続きを確認していきます。
すぐに再就職する場合
退職後すぐに別の会社へ就職する場合は、入社手続きの際に前の会社から受け取った書類を提出します。
具体的には、雇用保険被保険者証と年金手帳、源泉徴収票などを新しい会社へ提出します。
これらの書類を提出することで、新しい会社が雇用保険や厚生年金の加入手続きを行い、その年の年末調整も引き継いで行うことができます。再就職先が決まっている場合は、これらの書類を入社時に会社へ提出します。
しばらく無職になる場合
退職後にすぐ就職しない場合は、自分で健康保険と年金の手続きを行い、必要に応じて失業保険の申請を行います。
退職日の翌日に会社の健康保険と厚生年金の資格が喪失するため、市区町村の窓口で国民健康保険への加入手続きと国民年金への種別変更手続きを行います。
また、働く意思があり求職活動を行う場合は、会社から受け取った離職票を持ってハローワークで失業保険の受給手続きを行います。これらの手続きを自分で行う必要があります。
まとめ
退職手続きは、会社で行うものと、自分で行うものに分かれて進みます。
退職前は、退職届の提出や引き継ぎ、貸与物の返却を行い、あわせて必要な書類を受け取る準備をしておきます。退職後は、健康保険や年金の切り替え、失業保険の申請などを順番に進めていきます。
また、住民税の支払い方法や確定申告など、税金に関する手続きも忘れずに確認しておくことが大切です。
手続きは「退職前 → 退職直後 → 退職後」と段階ごとに進むため、あらかじめ流れをつかんでおくと迷わず対応できます。必要な手続きと期限を事前に整理して、無理のないペースで進めていきましょう。