目次
はじめに
退職を考えたときに、多くの人が最初に悩むのが「会社には何日前に伝えればいいの？」という点ではないでしょうか。
「就業規則には1か月前と書いてあるけれど、本当にそれが絶対なの？」「法律ではどう決まっているの？」と不安に感じる方も少なくありません。さらに、「できるだけトラブルなく辞めたい」「会社に迷惑をかけないタイミングはいつなのか知りたい」と考えている方も多いと思います。
実は、退職を伝えるタイミングには法律で決められているルールと、会社ごとの一般的な目安の2つがあります。
この2つを知らないまま退職の話を進めてしまうと、「会社から引き止められてしまう」「退職日が思ったより遅くなる」といったトラブルにつながることもあります。
そこでこの記事では、退職は法律上何日前に伝えればよいのかという基本ルールから、実際の職場で多い「1か月前に伝える」という慣習との関係まで、順番にわかりやすく解説していきます。
「いつ会社に退職の意思を伝えればいいのか」を具体的にイメージできるよう、退職のタイミングや伝え方についても丁寧に整理していきますので、これから退職を考えている方はぜひ参考にしてください。
退職は何日前に伝えるべき？
退職の意思を会社に伝えるタイミングは、法律上のルールと会社ごとの就業規則の両方を理解しておく必要があります。民法では、期間の定めのない雇用契約であれば退職の意思を伝えてから2週間が経過すれば退職できるとされていますが、多くの会社では就業規則で「1か月前までに申し出ること」などの目安が定められています。
ここでは、法律上の基本ルールと、実際の職場でよくある就業規則の取り扱いについて順番に確認していきます。
法律上は2週間前に伝えれば退職できる
期間の定めがない雇用契約の場合、民法627条により、退職の意思を会社に伝えてから14日が経過すれば退職できます。たとえば4月1日に上司へ退職の意思を伝えた場合、4月15日をもって退職が成立します。
会社が承認していなくても、退職の意思表示から14日が経過すれば法律上は雇用契約は終了します。
就業規則では1か月前などの規定があることが多い
多くの会社では就業規則で「退職する場合は1か月前までに申し出ること」などの規定が定められています。
たとえば就業規則に「30日前までに申し出る」と書かれている場合、5月31日に退職するなら5月1日までに上司へ退職の意思を伝える必要があります。このように会社の就業規則では、退職の申し出期限として30日などの期間が設定されていることが一般的です。
退職は何日前に伝えるのが一般的？
退職の意思を伝える時期については法律上の最低ラインがありますが、実際の職場ではそれより早めに申し出るケースが多く見られます。業務の引き継ぎや後任の手配など、会社側の準備期間が必要になるためです。
ここでは、実務上よくある退職の申し出時期の目安と、引き継ぎや業務状況によって早めに伝える必要があるケースについて確認していきます。
実務では1〜3か月前に伝えるケースが多い
実際の職場では、退職の意思は退職日の1〜3か月前に上司へ伝えるケースが多いです。
たとえば6月30日に退職する場合、4月〜5月の間に直属の上司へ退職の意思を伝える形になります。業務の引き継ぎや後任の調整に一定の期間が必要になるため、退職日の1〜3か月前に伝える形で退職日を決めるケースが一般的です。
引き継ぎや業務状況によって早めに伝える必要がある
担当している業務量が多い場合や引き継ぎに時間がかかる場合は、退職日の2〜3か月以上前に上司へ退職の意思を伝える必要があります。
業務の手順書作成や後任者への説明に数週間以上かかることがあるため、退職日の直前に申し出ると引き継ぎが完了しない可能性があるからです。そのため、担当業務や引き継ぎに必要な期間を確認したうえで、退職日の2〜3か月以上前に退職の意思を伝えるケースがあります。
退職を伝えるときの基本ルール
退職の意思を伝えるときは、誰にどのような順番で話すかを意識することが大切です。伝え方を誤ると職場内のトラブルにつながる可能性があるため、基本的な手順を押さえておく必要があります。
ここでは、退職を伝える際の一般的なルールとして、最初に誰へ伝えるべきか、そして円満退職のためにどのような姿勢で相談すればよいのかを確認していきます。
最初に直属の上司へ伝える
退職の意思は、まず直属の上司に直接伝えます。
同じ部署で日常的に業務指示を受けている上司に対して、勤務時間中に面談の時間を取り、退職の意思と希望する退職日を口頭で伝えます。直属の上司が退職手続きや部署内の調整を行う立場にあるため、最初にその上司へ退職の意思を伝える必要があります。
円満退職のために早めに相談する
円満に退職するためには、退職日の1〜3か月前を目安に直属の上司へ退職の意思を伝えて相談します。
退職日を直前に伝えると、業務の引き継ぎや後任者の調整が間に合わなくなるため、職場内で調整が必要になるからです。そのため、退職日を決める前の段階で上司に時間を取ってもらい、退職の意思と希望する退職時期を早めに相談します。
まとめ
退職は法律上、期間の定めがない雇用契約であれば退職の意思を会社に伝えてから14日が経過すると成立します。
ただし多くの会社では就業規則で「1か月前までに申し出る」などの期限が定められていることがあり、実際の職場では退職日の1〜3か月前に伝えるケースが一般的です。特に担当業務が多い場合や引き継ぎに時間がかかる場合は、退職日の2〜3か月以上前に相談することもあります。
退職を伝えるときは、まず直属の上司に面談の時間を取り、退職の意思と希望する退職日を口頭で伝えます。早い段階で相談しておくことで、業務の引き継ぎや後任者の調整を進めやすくなり、トラブルを避けながら退職手続きを進めやすくなります。