目次
はじめに
「退職したあと、健康保険ってどうすればいいの？」と迷っていませんか。
会社を辞めると、健康保険証は原則として退職日の翌日から使えなくなります。
そのため、何も手続きをしないまま過ごしてしまうと、病院で医療費をいったん全額負担しなければならないこともあります。
とはいえ、退職後の健康保険には「国民健康保険へ切り替える」「今の健康保険を任意継続する」「家族の扶養に入る」といった選択肢があり、状況に合った方法を選べます。
ただ、「どれを選べばいいの？」「保険料はどれくらい変わるの？」と悩む方も多いですよね。
この記事では、退職後に選べる健康保険の種類や違い、手続きの流れを、はじめての方にも分かりやすく紹介していきます。
退職後の健康保険はどうなる？
退職すると、会社へ在籍していた間に使っていた健康保険証は、退職日の翌日から使えなくなります。
そのため、「次の会社へ入社するまで空白期間がある」「転職先がまだ決まっていない」「家族の扶養へ入れるか分からない」という場合は、退職後すぐに健康保険の切り替えを考えなければなりません。
まずは、退職した瞬間に健康保険がどう変わるのかを整理したうえで、自分が選べる3つの方法を確認していきましょう。
退職すると翌日から会社の健康保険は使えない
会社の健康保険は、退職日までは使えますが、退職日の翌日からは使えなくなります。
たとえば3月31日付で退職した場合、健康保険証が使えるのは3月31日までです。退職後は資格を失うため、そのまま使い続けることはできません。
また、会社の健康保険証は退職時に返却するのが一般的です。扶養家族の保険証がある場合は、家族分もあわせて返却します。
退職後の健康保険｜選べる3つの選択肢
退職後の健康保険は、「国民健康保険へ加入する」「任意継続を利用する」「家族の扶養へ入る」の3つから選びます。
会社の健康保険は退職日の翌日から使えなくなるため、退職後は新しい健康保険の手続きが必要です。
国民健康保険は、市区町村で加入手続きを行う方法です。任意継続は、退職前の会社の健康保険を一定期間続けられる制度です。
また、条件を満たしている場合は、家族の健康保険の扶養へ入る方法もあります。
国民健康保険・任意継続・扶養はどれがいい？違いと選び方を比較
退職後の健康保険は、「国民健康保険」「任意継続」「家族の扶養」のどれを選ぶかによって、毎月の保険料や手続きの負担が大きく変わります。
ただ、「とりあえず国保に入ればいい」「扶養が一番得」と思って決めてしまうと、あとから「保険料が毎月2万円以上高くなった」「扶養条件を満たしていなかった」「任意継続の期限を過ぎて選べなくなった」と後悔するケースもあります。
そのため、まずは「保険料はどう計算されるのか」「いつまでに手続きする必要があるのか」「使える保障に差はあるのか」を整理したうえで、自分に合う選び方を確認することが大切です。
保険料の違い｜計算方法と目安
国民健康保険の保険料は、前年の所得をもとに市区町村ごとで計算されます。そのため、前年の収入が高いほど保険料も高くなりやすい傾向があります。
任意継続は、退職前の給与をもとに保険料が決まります。在職中は会社と折半していた保険料を、退職後は全額自己負担します。
一方で、家族の扶養へ入る場合は、条件を満たせば保険料の負担はありません。ただし、収入条件などがあるため、誰でも入れるわけではありません。
加入条件と手続き期限の違い
国民健康保険は、退職して会社の健康保険をやめた人が加入する制度です。手続きは市区町村で行い、退職後は早めの対応が必要になります。
任意継続は、一定期間以上会社の健康保険に加入していた人が利用できる制度です。申請期限が決まっているため、期限内に手続きを行わなければ継続できません。
また、家族の扶養へ入る場合は、収入条件などを満たす必要があります。必要書類や申請方法は、加入先の健康保険によって異なります。
給付内容・保障内容の違い
国民健康保険・任意継続・扶養のどれを選んでも、病院での自己負担は原則3割です。ただし、利用できる保障内容には違いがあります。
国民健康保険は、医療費の補助や高額療養費制度は利用できますが、傷病手当金など一部の給付は対象外になることがあります。
任意継続は、退職前の健康保険制度を引き続き利用する形になるため、加入先によっては独自の給付を継続できる場合があります。
また、家族の扶養へ入る場合は、扶養先の健康保険制度を利用できます。保険料の負担がない点も特徴です。
退職後の健康保険はどれを選ぶべき？
退職後の健康保険は、「保険料」「加入条件」「保障内容」を比較しながら選ぶことが大切です。
家族の扶養へ入れる場合は、保険料の負担がないため、負担を抑えやすい選択肢になります。
任意継続は、退職前の健康保険をそのまま続けたい場合や、国民健康保険より保険料を抑えられる場合に選ばれやすくなります。
一方で、扶養へ入れない場合や、任意継続より負担が軽い場合は、国民健康保険を選ぶケースもあります。
国民健康保険に加入する手続きの流れ
退職後に国民健康保険へ加入する場合は、会社の健康保険を抜けたあとに、自分で市区町村へ申請しなければ自動では切り替わりません。
そのため、「離職票が届いてから行けばいいと思っていた」「必要書類が足りず再来庁になった」「保険料の支払い開始時期を知らず、最初の請求額が想像より高くて困った」というケースも少なくありません。
スムーズに切り替えるためにも、まずは必要書類の準備から、市区町村での申請方法、保険料が発生するタイミングまで順番に確認していきましょう。
必要書類と準備するもの
国民健康保険の手続きでは、退職したことが分かる書類と本人確認書類を準備します。
一般的には、「健康保険資格喪失証明書」「離職票」「退職証明書」などが必要になります。あわせて、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類も用意します。
また、自治体によっては口座情報などが必要になる場合もあります。必要書類は市区町村によって異なることがあるため、事前に確認しておくことが大切です。
市区町村での手続き方法
国民健康保険の加入手続きは、住民票がある市区町村の窓口で行います。退職後は、必要書類を提出して加入申請を進めます。
手続きでは、健康保険の資格を失った日や本人情報などを確認し、加入届を記入します。資格喪失日が確認できる書類が必要になるため、事前に準備しておく必要があります。
また、保険証はその場で発行される場合もあれば、後日郵送になる場合もあります。保険料の支払い方法は、納付書払いや口座振替を選ぶのが一般的です。
保険料の支払い開始と注意点
国民健康保険料は、加入手続きをした日ではなく、退職日の翌日が属する月から発生します。そのため、手続きがあとになっても保険料はさかのぼって計算されます。
保険料の納付書は、手続き後に郵送されるのが一般的です。初回は数か月分をまとめて請求される場合もあります。
また、支払い方法は納付書払いや口座振替などから選べることが多く、自治体によって対応方法が異なります。前年の所得によっては保険料が高くなることもあるため、条件に応じて減免制度の対象になる場合があります。
任意継続を選ぶ場合の手続きの流れ
任意継続は、退職後も最長2年間、在職中と同じ健康保険へ加入できる制度ですが、自動で継続されるわけではありません。
退職後に自分で申請しなければ加入できず、「期限を1日過ぎて利用できなくなった」「会社へ連絡すれば自動で継続されると思っていた」「最初の保険料を払わず資格を失った」というケースもあります。
スムーズに加入を進めるためにも、まずは申請期限の考え方から、必要書類・申請方法、継続期間や保険料支払いのルールまで順番に整理していきましょう。
申請期限（退職後20日以内）の注意点
任意継続は、退職日の翌日から20日以内に申請する必要があります。期限を過ぎると加入できなくなるため、早めの手続きが必要です。
また、申請期限は土日祝日を含めて計算されるため、後回しにすると間に合わない場合があります。
郵送で申請する場合は、到着日基準になることもあるため注意が必要です。一度資格を失うと再加入できないため、保険料の支払い期限もあわせて確認しておく必要があります。
必要書類と申請方法
任意継続の手続きでは、加入していた健康保険組合や協会けんぽへ申請書を提出します。申請書は、公式サイトから取得できる場合もあります。
手続きの際は、退職日が確認できる書類や本人確認書類が必要になることがあります。また、健康保険証の返却が必要な場合もあります。
申請方法は、窓口または郵送が一般的です。申請後は、保険料の案内や新しい保険証が後日送付されます。
保険料の支払いと継続期間のルール
任意継続の保険料は、退職前の給与をもとに計算されます。在職中は会社と折半していた保険料を、退職後は全額自己負担します。
支払い方法は、毎月払いのほか、前納を選べる場合もあります。納付方法や期限は、加入先の健康保険によって異なります。
また、任意継続の期間は最長2年間です。ただし、就職して別の健康保険へ加入した場合や、保険料を納付できなかった場合などは途中で資格を失うことがあります。
退職後に家族の健康保険の扶養に入る場合の条件と手続き
退職後に家族の健康保険へ扶養として入れれば、自分で国民健康保険料を支払わずに済むため、「できれば扶養へ入りたい」と考える方は多くいます。
ただ、「家族なら誰でも入れる」というわけではなく、年収・失業保険の受給状況・同居の有無など細かい条件があり、「扶養へ入れると思って退職したのに条件を満たしていなかった」というケースも少なくありません。
ここからは、扶養へ入るための条件を整理したうえで、実際の手続きの流れや必要書類、加入するメリットと注意点を順番に確認していきましょう。
扶養に入れる条件｜年収・同居の基準
扶養へ入るためには、家族が会社の健康保険へ加入していることに加えて、収入などの条件を満たす必要があります。
一般的には、年間収入や月収に一定の基準があり、被保険者の収入とのバランスも確認されます。
また、続柄によっては同居が条件になる場合もあります。別居でも扶養認定されるケースはありますが、条件は加入先の健康保険によって異なります。
さらに、失業保険の受給状況によっては扶養へ入れない場合もあるため、事前に確認が必要です。
手続きの流れと必要書類
扶養へ入る手続きは、扶養する側の勤務先を通して行います。健康保険組合や協会けんぽへ必要書類を提出し、扶養認定の申請を進めます。
一般的には、「離職票」「退職証明書」「健康保険資格喪失証明書」など、退職したことが分かる書類が必要になります。
また、収入状況を確認する書類の提出を求められる場合もあります。別居している場合は、仕送り状況や同居状況を確認する書類が必要になることもあります。
提出後は、健康保険組合などで審査が行われ、条件を満たしていれば扶養へ追加されます。
扶養に入るメリットと注意点
扶養へ入るメリットは、健康保険料の負担がないことです。保険料を抑えながら、病院での診療や高額療養費制度なども利用できます。
また、被扶養者でも、原則として同じ健康保険制度の保障を受けられます。
一方で、扶養は収入条件を満たしていることが前提になります。収入が増えた場合や条件を超えた場合は、扶養から外れることがあります。
退職後の健康保険でよくある注意点
退職後に家族の健康保険へ扶養として入れれば、自分で国民健康保険料を支払わずに済むため、「できれば扶養へ入りたい」と考える方は多くいます。
ただ、「家族なら誰でも入れる」というわけではなく、年収・失業保険の受給状況・同居の有無など細かい条件があり、「扶養へ入れると思って退職したのに条件を満たしていなかった」というケースも少なくありません。
ここからは、扶養へ入るための条件を整理したうえで、実際の手続きの流れや必要書類、加入するメリットと注意点を順番に確認していきましょう。
期限を過ぎて任意継続ができなくなる
任意継続は、退職日の翌日から20日以内に申請する必要があります。期限を過ぎると加入できなくなり、あとから変更することもできません。
また、郵送の場合は到着日基準になることがあり、書類不備があると受付できない場合もあります。
さらに、加入後でも保険料を期限までに納付できなかった場合は資格を失うことがあります。一度資格を失うと再加入はできません。
保険料だけで判断して後悔するケース
健康保険は、毎月の保険料だけで選ぶと、あとから負担が増える場合があります。保険料が安くても、利用できる保障内容が変わることがあるためです。
また、扶養へ入ったあとに収入条件を超えると、扶養から外れる場合があります。任意継続も、退職後は保険料が全額自己負担になるため、想像より負担が大きく感じるケースがあります。
そのため、健康保険は保険料だけではなく、保障内容や今後の収入状況も含めて比較することが大切です。
手続きをせず無保険状態になるリスク
退職日の翌日になると、会社の健康保険は使えなくなります。そのため、国民健康保険・任意継続・扶養のいずれかへ切り替える必要があります。
手続きをしないまま病院を受診すると、医療費を全額自己負担しなければならない場合があります。
また、あとから国民健康保険へ加入した場合でも、退職日までさかのぼって保険料が発生します。退職後に以前の保険証を使うと、医療費をあとから請求されることもあります。
まとめ
退職後の健康保険は難しく感じやすいですが、まずは「国民健康保険」「任意継続」「家族の扶養」の3つから、自分に合う方法を選ぶことが大切です。
それぞれ保険料や条件、利用できる保障内容が異なるため、「どれが一番安いか」だけで決めるのではなく、今後の収入や働き方も含めて考えていく必要があります。
また、健康保険には手続き期限があるため、後回しにすると選べる制度が限られてしまう場合もあります。退職後に慌てないためにも、早めに必要書類や申請先を確認しておくと安心です。
まずは、扶養へ入れるか、任意継続と国民健康保険でどちらが合っているかを整理しながら、自分に合った方法を選んでいきましょう。